平成１０年 ９月 定例会（第３回）議事日程（第３号） 平成10年９月10日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員（64人） １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 加 来 茂 幸 ５番 後 藤 俊 秀 ６番 佐々木 健 五 ７番 蔵 田 博 ８番 武 智 弘 ９番 吉 尾 計 10番 浜 田 順 治 11番 木 下 憲 定 12番 平 山 政 智 13番 井 上 勝 二 14番 井 生 猛 志 15番 三 原 征 彦 16番 田 仲 一 雅 17番 中 島 慎 一 18番 片 山 尹 19番 梶 野 皓 生 20番 城 戸 武 光 21番 河 崎 誠 22番 上 田 唯 之 23番 鷹 木 勝 治 24番 吉 田 通 生 25番 渡 辺 譲 治 26番 木 村 証 27番 三 村 善 茂 28番 橋 本 和 生 29番 田 村 貴 昭 30番 原 田 里 美 31番 荒 川 徹 32番 柳 井 誠 33番 水 町 勝 利 34番 野 依 勇 武 35番 有 馬 和 子 36番 石 田 康 高 37番 原 博 道 38番 髙 尾 新 一 39番 平 田 勝 利 40番 吉 河 節 郎 41番 小 野 臣 博 42番 西 豊 磨 43番 木 村 優 一 44番 桂 茂 実 45番 赤 松 文 雄 46番 福 島 司 47番 原 田 照 男 48番 長 野 敏 彦 49番 馬 場 一 榮 50番 世 良 俊 明 51番 松 井 克 演 52番 江 島 勉 53番 春 田 篤 54番 佐 藤 昭 紀 55番 重 田 幸 吉 56番 中 川 壽 57番 泊 正 明 58番 安 藤 正 道 59番 宮 田 義 髙 60番 堀 口 勝 孝 61番 森 浩 明 62番 三 宅 まゆみ 63番 細 川 政 勝 64番 木 村 正 幸欠席議員（０人）説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 内 貴 滋 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画局長 久 保 公 人 総務局長 岩 橋 毅 財政局長 丹 下 甲 一 市民局長 柿 本 和 夫
保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 志 賀 幸 弘 建設局長 今 里 稔
建築都市局長 會 田 満 義 港湾局長 中 尾 成 邦 北九州大学 事務局長 古 長 和 雄 消防局長 木 戸 一 雄 水道局長 山 住 晃 一 交通局長 木 原 信 之 病院局長 光 井 敏 博 教 育 長 髙 野 利 昭
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 武 谷 忠 雄 事務局長 森 脇 周 三
監査事務局長 嘉 藤 紘 志職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 造 田 昌 孝 次 長 光 永 稔 議事課長 金 川 靖 弘 議事係長 天 野 正 書 記 村 井 智恵美 書 記 栫 利 行 書 記 山 口 憲 一会議の経過 午前10時４分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（武智弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 24番 吉田議員。
◆24番（吉田通生君） おはようございます。この春、小倉駅ビルの完成、ＡＩＭの開業、
小倉都心部の様相が一変いたしました。更に、
松木清張記念館がオープン、小倉城庭園の和風の豪邸が姿をあらわし、メディアドームも近々お披露目。つい先日は
マイタウン・マイリバー整備事業計画に沿った井筒屋新館がしゅん工。活気あふれる、人の集まる町へ勢いをつけて前進する北九州市、そう信じて、
自由民主党議員団を代表して、以下、質問いたします。 まず最初に、市債への依存の増大と財政の硬直化についてお尋ねします。 平成９年度決算における一般会計の実質収支は15億3,400万円の黒字となっており、歳出決算について見ますと、
義務的経費では、人件費が、職員数が減った、減らしたなどの理由によって、前年度に比べ12％減となったことから、扶助費が3.2％増、公債費が5.7％の増となったものの、
義務的経費全体としては前年度に比べ1.8％増にとどまっており、厳しい財政状況の中で財政の健全化が図られており、行財政改革を進めている成果が認められると思います。また、
投資的経費は、ＪＲ小倉駅周辺整備や
北九州国際展示場の整備、新皇后崎工場の建設などの大規模事業の進ちょくによって、前年度に比べ、10.4％増の高い伸びが確保されました。このことは、地域経済の浮揚のための努力も認められるものであります。 しかしながら、歳入決算を見ますと、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度決算額を上回っているものの、実質的な伸びは低く、地方交付税などの一般財源の伸びが余り見込まれない状況のもとで、
投資的経費の財源としての多額の市債が活用されています。 近年、
市債発行額は年々膨らみ、平成9年度の
市債発行額は787億8,800万円で、前年度に比べ62億6,700万円の増、率にして8.6％の伸びとなっており、歳入決算額に占める市債の割合である
市債依存度は14.4％と、前年度の13.8％から0.6ポイント増えております。また、今議会には経済対策のための
大型補正予算も同時に上程されていますが、この財源としても多額な市債の増額補正が計上されています。 厳しい財政状況のもとで、
高齢化社会対策や地域経済の活性化のためには、ある程度の市債活用はやむを得ないと思いますが、安易に市債に頼ることは、後年に大きな負担を押しつけることになります。今後の財政の硬直化をもたらすことになるのではないかと危ぐを抱いているところであります。現在の状況をどのように判断しているのか。あわせて、今後どのように対処していくのか、聞かせてください。 先般、
ドイツ国立情報処理研究所、ＧＭＤの本市進出の基本協定の調印が行われました。調印後の記者会見で、
九州ヒューマンメディア創造センターの迎理事長は、ＧＭＤ進出で市の
情報関連産業は飛躍的に伸びるであろうと。また、ＧＭＤの理事長は、中小企業にてこ入れし、将来を担う企業を育てていきたいとの抱負を語っています。最新のテクノロジーの世界的な頭脳集団と言われるＧＭＤを誘致したことにより、学術・
研究都市整備事業の根幹である研究機能の幅を広げるとともに、国内外から注目される研究都市になるものと期待しております。 さて、企業誘致のメリットは、新規雇用がつくり出される、関連企業が進出してくる、法人市民税の増収など、目に見える形であらわれます。しかし、今回の誘致成功を快挙だと喜びつつも、このような研究所の誘致のメリットのイメージ、また市内産業に対する貢献度がいま一つよくわかりにくい。 質問の１点目は、今議会にはＧＭＤに対する補助金１億5,000万円が補正予算として計上されていますが、補助を行う期間はどのくらいになるのか。また、研究内容をどのように生かしていくのか。更に、その評価と企業育成のシステムはどう考えているのか。 ２点目は、今回のＧＭＤの誘致成功は、本市が進めております
情報関連産業の創出や集積などによる産業構造の高度化にどのように貢献するのか。また、本市産業界にどのようなメリットをもたらすのか、お尋ねいたします。 次に、広域行政の推進であります。 近年、
住民サービスの高度化、多様化や行財政の効率的運営などの観点から、近隣の自治体との連携、協力が必要不可欠となってまいりました。本市においても、これまで、
近隣市町村からの求めに応じて、焼却灰の処理あるいは水の供給で協力するなど、さまざまな形での広域行政に取り組んでいることは承知していますが、
地方拠点都市地域の一体的整備を初め、
近隣市町村との連携、協力を一層進めることが必要であると考えます。 今回、議案として提出されている中間市の下水処理に係る事務の受託についても、広域行政をより一層推進していくという観点から、
近隣市町村との連携や地域の中核都市としての本市のリーダーシップの発揮という意味でも、評価できるものと思っています。 そこで、地方分権の推進や本格的な少子・
高齢化社会の到来という流れの中で、
近隣市町村の抱える問題の解決や地域の共通課題に的確に対応し、各市町村及び地域全体の更なる発展を図っていくためには、地域の中の中心都市である本市の役割が大変重要であると考えます。
広域行政推進についての市長の基本的な考え方をお尋ねします。 また、中間市からの
下水処理受託について、経緯とその理由、及び規模、期間について聞かせてください。 次に、
ＦＡＺ事業についてお尋ねします。 経済の
グローバル化が進展する中、本市では、アジアをにらみ、物流、情報、技術の拠点となるべく基盤整備や、これらを有機的に機能させる各種の
システムづくりが行われてきました。平成５年には
輸入促進地域の指定を受け、ＫＩＤやＡＩＭの建設に着手、新
北九州空港や響灘大水深港湾、
東九州自動車道等の整備を踏まえ、その
ソフト事業の１つとして、
ＦＡＺ事業を本市再生の切り札としての積極的な事業展開を行ってきました。しかし、当初計画と現在では経済状況が大きく変化し、
キーテナント不在のままのＡＩＭのオープンなど厳しい状況になってしまったことは、まことに残念であります。 また、ＡＩＭの３階から５階までの機能についても、卸売から輸入品を中心とした一部小売機能の導入を図る方向への見直しをしましたが、長引く不況の中、苦戦を続ける
地元小売業界を考えますと、非常に厳しい決断であったのではないかと思います。 先般、キプロと業界３位の大塚家具がＡＩＭの４階及び５階に進出することで合意し、市長もこれを支持する旨のコメントを発売されました。また、８月31日には入居契約を締結、昨日は３条申請、来年の夏には
ＩＤＣ大塚家具小倉ショールームとして開業する予定となっています。 そこで、お尋ねいたしますが、まず、今回のＡＩＭの
機能見直しによって、
ＦＡＺ事業における
ＡＩＭ事業の位置づけは変わったのか。 次に、大塚家具との入居契約ですが、料金設定が相場よりもむちゃくちゃに安いのではないかとのうわさが広がっています。市民の理解を得るためにも、
テナント料設定の考え方や契約内容について、公表できるものは積極的に市民に知らせるべきだと考えます。見解を聞かせてください。 次に、ＡＩＭ建設に当たっては国の補助を受けておりますが、大塚家具の入居に伴って、補助金の返還が問題になるのではないかと危ぐしております。現在、国とどのような協議がなされておるのか。 また、市としては、ＡＩＭの
機能見直しに当たって、市民の意見集約や
関係商業団体からの意見を得て、都心部の一等地にある小倉駅北口のにぎわいを創出することに重点を置いたと。ある意味では理解しております。しかし、キプロはすみ分けはある程度可能としております。大塚家具の出店によって、
地元家具業界に与える影響は必ず生じるものであると考えます。商業界の中で競争はどこでも起こるんだと言ってしまえば、まさにそのとおりでありますけれども、地域商業の育成といった観点も重要な市の政策の１つであります。
地元家具業界に対し、今後どのような対応をとられるのか、聞かせてください。 次に、消防署や消防団の充実、整備についてお尋ねします。 地域に根差した消防は、ことしで
自治体消防制度発足50年という大きな節目を迎えています。消防の仕事は地味で報われることが少ないにもかかわらず、消防の職員、消防団等の消防関係者の皆さんが黙々と職務に献身しているのは、市民の生命、財産を守るという危機管理の専門家としての自覚と誇りがあることだと思います。特に、消防団員の方々には、多忙な御自分の仕事の傍ら、郷土愛と責任感を持って献身的に消防業務に精励されていることについても、心から敬意を表します。 さて、21世紀を間近に控えて、本年は北九州市
ルネッサンス構想第二次実施計画の最終年であることから、ハード、ソフトを問わず多くの事業の成果があらわれ、４大
プロジェクトである新
北九州空港、学術・研究都市など、2005年の完成をめどに、着実な進展を続けております。その輪郭もはっきりしてきたところであります。 都市基盤の整備が進み、大
プロジェクトが進行する中で、市街地の拡大や道路網の整備等により、都市の形態が大きく変わってきました。また、災害の内容や発生状況も変化していると思いますが、その地域に住み、働く者にとって、何といっても、安全、安心が大切なポイントです。 そこで、お尋ねですが、まず、市民の生命、財産を守るため、消防局では各種事業を実施、地域密着型の行政を展開しているように見受けられますが、その拠点となるのは消防署や消防出張所であります。都市形態の変化に伴い、市内の消防署所の配置を見直すことが必要であると考えます。 次に、地域防災の中核である消防団の分団施設の改善は少しずつ進んでいるものの、まだまだ建物は老朽で狭く、そういう施設が大変多いわけです。また、火災のときに、車庫に駆けつけても、車は
おろか自転車の置き場さえない施設もあります。消防団の整備計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、子どもの
館基本構想についてお尋ねします。 少子・高齢化の進行、核家族化、都市化の進展などによって、子供や家族を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。子供たちにとっては、遊ぶ時間、遊ぶ場所、遊ぶ仲間が少なくなっており、子供の健全な成長への影響が懸念されているところであります。また、最近は毎日のように子供についてのニュースがあると言っていいほど、子供をめぐるさまざまな問題が明らかになっております。更に、家庭や地域でのコミュニケーションの不足等によって、子育て家庭への支援施策の充実も求められております。 このような中、北九州市では、子供の健全育成及び子育て支援の総合計画、北九州市
子どもプランを平成９年２月に策定して、その中で、
仮称子どもの館の建設を計画。先般、
仮称子どもの
館基本構想が発表されました。
遊びそのものに重点を置いて、子供たちがいろんなことに興味や関心を示す、夢を膨らませるような体験や感動を味わうことができる施設が整備されることは、21世紀を生きる子供たちにとって、大変有意義であると思います。 お尋ねしますが、まず、
仮称子どもの館の設置場所は
黒崎駅西地区市街地再開発ビル７階、屋内型の施設として整備するそのメリットはどのようなことが考えられるのか。また、他都市に類似の施設はあるのか。 ４つのスペースに分かれているということでありますが、それぞれのスペースの施設内容はどのようなものなのか。 そして、運営はどのように考えているのか。 平成13年度開館予定であるとのことでありますが、今後の
整備スケジュールを教えてください。 最後に、
小倉都心部の道路整備についてお尋ねします。 現在、本市では、北九州市
ルネッサンス構想に基づき、100万都市の顔とも言うべき
小倉都心部の整備が進められています。特に、記念すべき市制35周年を迎えた本年４月、ＪＲ小倉駅への
モノレール乗り入れを含めた駅舎の新設及び駅前広場の整備、バリアフリー、都心部の活性化が飛躍的に進んだと実感しております。 さて、このような都心部の開発に伴って、今後、交通量がますます増加することが予想されます。また、小倉駅北口にＡＩＭや
西日本総合展示場新館の集客施設が整備された結果、ＪＲ線を挟んで都心部を南北に結ぶ道路整備が非常に重要になってまいります。現在、南北を結ぶ幹線道路としては、都心の東側に浅野町愛宕線、西側に紫川東線があります。しかし、この紫川東線については、ＪＲ線との立体交差部が片側１車線しかなく、朝夕の混雑がひどく、またけた下が低くて、車両の通行に支障があるという状況であります。拡幅工事に着手すると聞いております。また、国道199号と国道３号を直結する新たな幹線道路として、
砂津長浜線の整備に今年度着手するとのことですが、この道路は、ＪＲで分断された南北交通を強化し、都心部の交通量を減少させる効果があるものと、大変期待を寄せております。 このように、市内では、まだＪＲ線との関係で道路整備をする箇所があると思います。今後の整備を考えるとき、ＪＲ線が地面を走っておる、いわゆる高架でない都市は、大都市の中では恐らく北九州市だけだという気がします。そういうことも視点に入れて検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。 そこで、この２つの路線の整備についてお尋ねします。紫川東線は鉄道橋かけ替え工事があり、
砂津長浜線は新幹線、在来線との立体交差となるため、いずれも難工事が予想されると聞いていますが、都心部の発展にとって、極めて重要な道路であります。早期整備の必要があると考えます。 そこで、両道路の整備について、現在までの状況と、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君）
ドイツ国立情報処理研究所、ＧＭＤについて、私から基本的な部分をお答えさせていただきたいと思います。 まず、今、私ども、ここ10年来ですが、国際化、情報化、高齢化という大きな流れがあると言ってまいりました。 市政をとってみましても、高齢化あるいは国際化の施策は、それぞれ目に見えてきていると思います。 あと、情報化といったときに、私どもがどのような施策をとっておるかという点でありますが、まず、各公共団体のうちで、北九州市は情報化では１番だという評価を受けたときもあります。それはあらゆる施策に向かって検討している、あるいは取り組みを進めているからであります。 とはいえ、市内でも情報産業が育ったかという点であります。情報産業は、徐々にではございますが、育ちつつあると思います。何といいましても、
北九州地域では情報系の研究機関が大変脆弱である。そのために、他の地域からの大学や研究機関との共同研究が行われたり、
情報系学部の卒業生や技術者が他地域に転出するなどの傾向が見られるものでございます。 そう見ますと、
北九州地域では、情報分野の産業集積が進んでいない。大学や研究所も、まあ、ないに等しいに近いために、情報系の大学や研究機関をぜひ誘致する必要がある。これから、情報産業として、今までの化学産業あるいは鉄鋼産業の技術を中心というんではなくて、新たに情報産業としてする場合には、どうしてもそういう頭脳部分の誘致がぜひ必要であると考えておりました。そのために、新しく学術・研究都市では、九州工業大学の、大学院新設というのがあります。それにつっきましても、私どもは情報系をお願いしております。あるいは北九州大学の、仮称ですが、
国際環境工学部の設置に当たりましても、情報系を含めるように検討を進めてまいりました。 しかしながら、学研都市を名実ともに情報分野の研究拠点として形成するためには、この情報分野での技術革新が極めて著しいために、国際的な
研究開発機関の実績があり、かつ将来性のある研究機関で民間企業の研究にも寄与できる機関をぜひ招きたい、そのように思っておりました。 そういうところから、今回、ＧＭＤとの約束ができました。私どもは、今後、本市の情報産業の発展を支えます頭脳集団としての役割を期待しております。しかも、このＧＭＤは、情報分野で国際的な
先端研究機関でございます。このＧＭＤが一番ふさわしいと思いまして、誘致したところでございます。 そこで、もう１点の御質問、経費の点でございます。 これは、締結した基本協定では、本年度から平成14年度までの活動の費用に充てるために、
九州ヒューマンメディア創造センターに15,000万円を補助するということを約束しております。この基本協定は15年３月が末期となっておりますが、その時点で、当然ですが再検討しなきゃならんところでありますが、私どもは、誘致するこのＧＭＤの研究がすばらしくいろんな意昧での研究が進んでまいりますと、国や民間企業等の外部の資金の導入を図ることができます。あるいはまた、大学と同様に、交付税などの適用を受けたり、補助制度という手段がございます。こういう既存の制度の仕組みを国などに要望して、実質的な本市の負担軽減を図っていくように努めてまいりたいと思いますが、最初でございますから、どうしても地元でお願いしなきゃならんということになりました。これは１つの研究機関が設置されたというふうに理解しますと、ぜひ、今後の情報産業あるいは情報研究の集積のための最初の一番大きなインパクトになるものと思って、期待をしておるところでございます。その他の点につきましては、局長から答弁をさせます。 それから、広域行政についてでございます。 広域行政というのは当然必要でございますし、私ども、この広域行政を否定していることは全くありませんが、何といいましても、いろんな点で新たな広域行政が生まれつつあると思います。例えばですが、新
北九州空港を進めるといった場合に、当然ですが、
周辺市町村の利用客という意味では、一体として取り緩まなきゃなりません。これは１つの広域行政であります。あるいは御質問にありました環境の点についての協力もございますが、あるいはまた、観光事業１つとりましても、北九州市だけで完結するものではございません。周辺と協力して進めなきゃなりません。あるいは介護保険等ができますと、
保健福祉行政についても、周辺の市町村から大変頼りにされているということの報告も聞いております。 そうだとすれば、いろんな部面での広域行政が出てまいります。これは、私は当然必要なことでありますし、今時点に合っているものと思っております。私どもは
地方拠点都市の指定を受けまして、本市と中間、遠賀、京築22町村で構成します拠点都市をつくっておりますけども、これは一番大きな範囲の広域行政だと思っております。そういう意味では、部分的にはいろんな点で、先ほど、事例で申し上げましたように、広域行政の必要性は出てまいります。 そういった場合に、どういうスタンスで臨むかという点が基本的な立場だろうと思いますが、正直に申して、私も就任した最初のころは、
周辺市町村の合併を含めて、いろんな広域行政につきましては、とにかく、北九州市内の今の現状を立て直すといいますか、対応処理に大変追われておりますから、それに集中することで、周辺まではなかなか力が及ばないという趣旨のことを繰り返してまいりました。 しかし、時代は、先ほど申し上げましたように、いろんな意味での広域行政の
周辺市町村からのいろんな流れが出てまいります。北九州市の発展を考える場合には、当然ですが、広域行政が大きな課題であります。県を越えた下関との協調というのも、またそれも１つだと思います。 そういう意味では、いろんな点はございますが、広域行政につきましては、幅広く周辺の市町村と相談しながら、今後進めていくということを、基本的にそういう方針で進めてまいりたいと思っておるところであります。もちろん、それにはいろんな条件がございますし、議会との相談もしながら進めなきゃなりませんが、基本的には前広に進めていく時期ではないかと、そのように思っております。 それから、
ＦＡＺ事業について２点お答えさせていただきます。 １つは、
ＦＡＺ事業におけるＡＩＭの事業の位置づけは変わったかという点でありますが、
ＦＡＺ事業は、私どもが進めております国際物流都市づくりを推進するための
ソフト事業の１つと位置づけておりまして、また、国の政策の輸入促進・対内投資という、そういう面から、政策に沿った事業だと思っております。その中核施設でありますＡＩＭは、西日本地域を中心とした輸入品の流通拠点として整備してまいりました。今回、３階から５階までの機能につきましては、現在の経済環境や流通業界の大きな変化に対応するために、卸売に加え、輸入品を中心とした小売機能を導入するという見直しを行ったところでございます。議会にも報告をさせていただきましたが、そういう方針の見直しをいたしました。この
機能見直しにおきましては、輸入品を活用した流通拠点整備という
ＡＩＭ事業の基本を踏まえるとしております。 したがいまして、
ＦＡＺ事業におきますＡＩＭの位置づけは、従前とは基本的には変わっていないというふうに考えておるところでございます。 それから、２点目の御質問につきましてでございます。いわゆる、商業界の中で競合はどこでも起こり得ると言ってしまえばそれまでだが、地域商業の育成という観点について、どのような対応をとるのかという点であります。 御指摘のように、地域商業の育成は重要課題でございます。このため、従来からいろんな施策をとってまいりました。診断や指導、各種の融資、これらの制度を設けまして、中小小売企業の経営体質の強化、育成には努力をしてきたところでございます。もし、地元の家具業界に影響が生じた場合には、まずは、これらの制度を活用することといたしたいと思いますし、商工会議所など関係機関と連携をとりながら、積極的に支援を行ってまいりたいと思っております。 また、今回の進出に伴います地元業界との調整ということがあります。大店法の手続に基づいて行われることになりますが、その中で何らかの支援策が必要と判断される場合には、融資制度の拡充などについても検討したいと考えておるところであります。 他の点は、局長から答えさせます。
○議長（武智弘君） 財政局長。
◎財政局長（丹下甲一君） それでは、市債発行の現状と今後のその発行の方針についての御質問についてお答えいたします。 国、地方を通じまして財政状況は大変厳しい状況のもと、長引く景気低迷によりまして、税収等の大幅な自然増収が期待できない中、本市では行財政改革に積極的に取り組みまして、人件費を中心に、
義務的経費などの経費の節減、合理化に努めているところではございますが、引き続き、財源の相当部分を市債、市の借金に依存せざるを得ない状況が続いております。 平成９年度決算では、議員御指摘のとおり、一般会計の市債の発行額は787億円余でございまして、前年度よりも62億円以上、率にいたしまして8.6％増加しておりますけれども、これは地方全体の財源不足や国庫補助率の引き下げの恒久化に対処するための財源対策債や、新皇后崎工場の建設あるいはＪＲ小倉駅周辺整備事業、あるいは小倉域周辺整備事業等々公共施設に係る市債が、建設事業の進展により増加したためのものでございます。 これまでも、市債の借り入れに当たりましては、その元利償還時に地方交付税措置のある市債の活用に努めておりまして、平成９年度末の市債残高ベースで申ししますと、普通会計ベースでは、市債残高5,100億円余のうち、40％台半ばが元利償還時に交付税措置されるということになっておりますので、これを除きました実質的な市債の残高は、残りの50％台半ばの約2,700億円程度というふうになっているところでございます。また、市民１入当たりの市債残高で見ますと、平成９年度末では50万9,000円となっておりまして、政令指定都市では低い方から２番目となっております。 更に、市債の限度をどこに求めるかの手法につきましては、従前から御答弁申し上げておりますように、公債費比率というものがございますけれども、これは15％以上が一応目安として黄色信号だと言われておりますけれども、本市は９年度決算では13.6％となっておりまして、これも政令指定都市の中では低い方から２番目となっております。 15％を超える団体が政令指定都市中８団体ある中で、相対的には健全性が維持されているのではないかというふうに受けとめているところでございます。 なお、御指摘のように、今議会に上程いたしました補正予算の財源に多額の市債を計上しておりますけれども、今回の補正予算は、国の総合経済対策を受けまして、地域経済浮揚のための一般公共事業及び地方単独事業の景気対策を積極的に講じたところでございまして、その財源の確保に当たりましては、可能な限り、国庫支出金の獲得に努めます一方、市債につきましても、交付税措置のある市債の活用を図るなど、できる限り将来の財政負担にならないよう努めているところでございます。 今後とも、市債の活用につきましては、対象となります公共工事のコスト縮減を図るのは当然でございますけれども、これに加えまして、今申し上げましたように、元利償還時に交付税措置のある有利な市債を厳選して活用するなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） ＧＭＤ、
ドイツ国立情報処理研究所に関しまして、研究内容をどのように生かしていくのか、その評価と企業育成のシステム、更に本市の産業構造の高度化にどのように貢献するか、本市産業界にどのようなメリットをもたらすのかという点についてお答え申し上げます。 まず、研究内容の生かし方でございますが、研究自体につきましては、ＧＭＤから派遣されました研究者の組織をＧＭＤ－ＪＡＰＡＮ研究所といたしまして、当面、知的自律システム、テレコーオペレーションシステム、遠隔協同操作でございますが、そういった分野で最先端の研究を行うことといたしております。 具体的には、ＧＭＤの研究者は、財団法人
九州ヒューマンメディア創造センターの嘱託研究員といたしまして、同センターの指揮監督のもとで、各研究者のテーマに応じた研究、企業から委託を受けたり共同して行う研究、あるいは教育、提言活動などを行うこととなるわけでございます。 したがいま、して、これらの研究の成果であります知的所有権は、企業との契約によって行います委託研究や共同研究の場合は、その契約に従って帰属するものでございますが、その他の研究の成果はＧＭＤ本部と地元の
九州ヒューマンメディア創造センターの共同所有となりまして、地元企業の振興に役立てることができるようにいたしております。したがいまして、地元企業はＧＭＤに研究を委託したりあるいは共同研究をして、その成果を手に入れることができるわけでございますし、研究者固有のテーマに関する研究成果につきましては、
九州ヒューマンメディア創造センターから取得することができるというシステムになっております。更に、研究者の指導を受けることもできるということになっておるわけでございます。このような研究者の活動が有益であるが、産業の高度化に役立つものかどうか、研究のスピードが遅過ぎないかなどにつきまして、次に客観的な評価を行う必要があると考えております。実は、ＧＭＤ本部でも、こういった評価を行う外部有識者により独立した評価委員会がございまして、ＧＭＤ－ＪＡＰＡＮ研究所でも同様の機関を設けるべきだとの申し出も受けておりまして、研究の成果が出る時期には評価できるシステムを導入したいと考えております。 地元の情報系企業の育成は、もとよりＧＭＤの研究者だけでできるものではございませんが、技術相談を行ったり地元企業との共同研究を通じて技術開発をいたしますほか、大手企業との共同研究に極力地元企業の参加を求めることによりまして、地元企業の育成を図りたいと考えております。 産業構造の高度化、地元産業界のメリットといたしまして、本市の産業構造を国際テクノロジー都市にふさわしいように高度化していきますには、まず、地元企業が将来性のある分野に進出いたしまして技術力を高めることが第一と考えておりまして、行政や大学研究機関はそれを積極的に支援することが大事であると考えております。 そこで、ＧＭＤの研究者集団の活動に地元企業が積極的に参画いたしまして高度な技術を学び、ともに新しい技術を開発することによりまして、産業構造の高度化が進むことを強く期待しておりまして、市といたしましても、その仲立ちに立ったり、できる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。 ＧＭＤ理事長の発言にもございましたように、ＧＭＤ－ＪＡＰＡＮ研究所には地元の情報産業の育成振興に全力を注いでいただくことといたしておりますが、同時にＧＭＤは日本を代表する情報分野の先端的な企業や研究者との交流も既に行っております。したがいまして、これら情報産業が北九州市へ注目することとなりまして、例えば、ドイツ本国に研究投資をしております日本の企業が北九州に投資することとなったり、あるいは情報産業の動向に関する情報が北九州に集積したりして、情報産業がこの地に進出することを大いに期待いたしているものでございます。 そして、ＧＭＤの本市進出によりまして、長期的には情報通信産業を初めとする新たな産業振興への基盤づくりにつながりまして、重化学工業を中心とする本市の産業構造の転換が図られるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 広域行政、中間市からの
下水処理受託についてお答えいたします。 中間市は平成６年３月、公共下水道として事業認可を受けてまいりました。平成６年８月に中間市から、人口が集中する遠賀川右岸の東部地区の一部につきまして、早期供用開始のため暫定処理の要請がございまして、本市としても、遠賀川及び洞海湾の水質改善に寄与するだけでなく、圏域市町村との連携、協力を進めるためにも必要であること、更に、皇后崎浄化センターの処理能力などにも支障がないと考えまして、平成６年10月に基本協定を締結したところでございます。 受託する下水処理の規模は、中間市の東部地域の最大処理人口２万2,000人、下水量は１日に9,900立方メートルを予定しております。平成11年１月から、中継ポンプ場の完成によりまして下水道が下水を受け入れます中間市の浄化センターで処理できるようになる、おおむね平成20年３月まで暫定的に処理を受託する予定でございます。 次に、都心の道路整備についてお答えいたします。 東西方向の幹線道路といたしまして、浅野町愛宕線を整備し、あわせて旧電車通りや小文字通りの一方通行の解除を行ってまいりました。これにより都心部の渋滞を解消するとともに、都心への来訪者の利便性が一段と増したものと考えております。 御指摘の南北方向の幹線道路につきましては、北口の開発が進展し、その重要性がますます高まる中で、浅香通りが唯一の４車線道路であり、容量的にも不足していることから混雑が激しくなっております。そのため、紫川東線の拡幅と
砂津長浜線の新設に着手しているところでございます。 紫川東線は、国道199号の紫川大橋から勝山橋東交差点までを幅員25メートルの４車線道路として、平成３年度より事業着手いたしております。現在の用地取得率は85％で、平成12年度中には勝山橋から室町大橋までの間を一部完了する予定でございます。また、ＪＲとの立体交差部につきましては、河川改修とあわせてＪＲ九州との協定を締結し、今年度内の工事着手を目指しております。しかし、本工区の鹿児島本線、日豊本線などの軌道を切り替えながらの工事となるために、完成までには10年以上の工期が見込まれます。 一方、
砂津長浜線は、国道３号の富野口交差点から国道199号に至る延長700メートルを４車線で整備するものであります。ことしの６月から地元説明を行いまして、測量などに着手いたしております。平成11年度には事業認可を受け、ＪＲや関係機関との協議を進めるとともに用地取得に取りかかる予定でございます。完成までにはおおむね10年程度が見込まれますが、早期完成に努力してまいります。また、長浜地区には住環境整備事業も計画されており、地域住民及び関係機関の協力を得ながら、その事業と整合のとれた道路整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） 大塚家具の契約に関しまして質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、
テナント料設定の考え方についてでございます。 一般的にテナント料は同一建物の中でもテナントの入居位置、それから賃貸面積、フロアの仕様、更には業種等によって異なります。そのテナント料については、商習慣上公表されていないのが通例でございます。例えば、大きなフロアをまとめて賃貸する場合には、通路部分の賃貸面積がふえること、それからテナントに対する管理が効率的に行えること、間仕切り等の基準内装の工事費が削減できることなどを考慮いたしまして、テナント料が決定されることとなります。 大塚家具のテナント料につきましても、このような商習慣に倣いまして、周辺相場などを総合的に判断して、キプロの経営責任において決定したものでございます。その決定に当たりましては、当然、事業採算性を踏まえて行っておりまして、議員御指摘のとおり、一部で言われているような非常識なものになることはありません。 次に、契約内容の公表の件でございますが、公表されている大塚家具との契約概要でございます。賃貸場所ＡＩＭ４階及び５階、それから賃貸面積が約１万5,000平方メートル、入居時期平成11年夏ごろと、これはきのう３条届け出を出しまして、平成11年の９月10日ということで発表されているようでございます。次に、契約期間が10年ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、
ＡＩＭ事業につきましては、本市の活性化にとって重要な事業であると認識しております。今後、その運営状況につきましては、適宜、市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。 次に、大塚家具の入居に伴って補助金の返還が問題になるんではないかという御質問でございます。 大塚家具が入居するＡＩＭの３階から５階までにつきましては、民活法に基づきまして、インテリジェントビルとしての認定を受けております。そして、それに対して補助金の交付対象ということになっております。 ＡＩＭにおいて行う大塚家具の事業活動は、国との協議の結果、現在、キプロが国から認定を受けております民活整備計画に合致しているということで、既に交付されております補助金を返還するようなことにはならないとの確証を得ております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 消防局長。
◎消防局長（木戸一雄君） 消防署所及び消防団の充実整備について御質問いただきました。 まず最初に、消防署所の配置の見直しについてお答え申し上げます。 現在の消防署所の配置につきましては、昭和38年の５市合併当時の配置が基本になっておりまして、その後の都市形態の変化や消防需要の増加等にあわせて消防署所を増強してきたために、全市的な配置状況を見ますとアンバランスな所も見受けられるところでございます。このため本年４月に３つの出張所を統合いたしまして、化学災害に対応でき、高規格救急車等を備えた井堀出張所を開所させたところでございます。 本市は北九州市
ルネッサンス構想に基づき、都心、副都心の再開発や市街地周辺部の宅地開発等、地域ごとに整備が図られているほか、新
北九州空港や学術・研究都市などの４大
プロジェクトも進ちょくしておりまして、これに伴って消防を取り巻く環境も大きく変化することが予想されます。また、都市高速道路や基幹道路の整備により、都市圏内の流通機能の強化も図られていることから、災害現場への行程も従前と比較すると大きく改善されているところでございます。 消防局といたしましては、現在、災害の動向、今後の都市構造の変化や行財政改革の趣旨等を踏まえながら、効率的な消防署所の配置について総合的に検討を行っているところでございますし、本年度中にも配置の整備計画を策定したいと考えております。 次に、消防団の施設整備についてお答えいたします。 消防団の施設整備につきましては、平成２年度に施設の狭あい度や老朽度に応じ、計画的な整備を図るため、分団施設を地域コミュニティーセンターと位置づけた消防団施設整備計画を作成し、現在までの間に整備を要する施設57ヵ所のうち、約30％に当たる17施設を整備してきたところでございます。 地域に根差した消防団の役割は、さきの阪神・淡路大震災の教訓から、大規模災害等における初期段階での火災の鎮圧や、倒壊建物での救助活動など、極めて有効な消防力となっております。今後、大規模、多様化する消防行政を推進する上で、常備消防との緊密な連携は不可欠であることから、機能が十分発揮できるよう積極的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 子どもの館の建設に関して御答弁申し上げます。 まず、黒崎の再開発ビル内に整備するメリットでございます。１つは、近年の都市化現象によりまして居住環境が狭くなっている中で、乳幼児や障害児の親子や小学生が、天候や季節を気にせずに広い屋内の空間で安心して伸び伸び遊べること、それから、２つ目には、設置を予定しております黒崎駅西地区再開発ビル内は、ＪＲ黒崎駅とデッキを介してつながっておりまして、更に、１階には西鉄北九州線や筑豊電鉄の駅とバスターミナルが入る複合ビルであるため、交通の利便性がよく、人の集まりやすい場所であることなどが考えられます。 他都市の類似施設といたしましては、大阪市の外郭団体が運営する施設、あるいは愛知県や富山県の県立大型児童館がございますけれども、本市の子どもの館は遊びを基本といたしまして、伝統的な遊びや近代的な遊びを織りまぜた本市独自のアイデアを生かした内容で整備していきたいと、このように考えております。 次に、４つのスペースに分かれているそれぞれの施設内容でございます。 まず、情報交流スペースには、親子の触れ合い、異世代間の触れ合いなど多様な交流ができる子どもホールや、市内のさまざまな遊びや子育てに関する情報などを幅広く提供する情報コーナーなどを設置する計画でございます。 それから、子育てスペースには、乳幼児が安全に遊べるようにカラフルなクッション製のマットを敷きまして、滑り台やボールプールなどの遊具を設置した赤ちゃん広場や、子育て中の親が悩みを言い合える子育て広場などを設置する計画でございます。 それから、自由遊びスペースには、子供たちの身体、情緒、知能の発達を促す遊具を広いスペースに設置する立体遊具コーナーや、保育所や幼稚園の団体利用を中心といたしまして、体を動かす遊びが自由にできる多目的プレーコーナーなどを設置する計画でございます。 最後のわくわくスペースでございますけれども、これはつくることをテーマに、紙や木材、竹などを用いまして、親子で協力して工作を行う工作コーナー、最新の情報機器などを通じ子供たちが夢を広げるコンピューターコーナーなどを設置する計画といたしております。 次に、館の運営でございますが、市が直接運営するのではなくて、より柔軟な運営が可能である民間団体などに委託する方が望ましいというふうに考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますけれども、今のところ、平成11年度に施設の実施設計、平成12年度に工事を行いまして、平成13年度中の開館を予定させていただいております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 24番 吉田議員。
◆24番（吉田通生君） この夏は本当に猛烈な暑い日が統きました。真夏日も記録的でありました。やっと和らいだかなと、あのときの猛烈な暑さをちょっと忘れかけております。人間というのは、突然雨に遭うと傘を貸してくれたことは大変ありかたいが、雨が上がると捨てたくなるような心境を人間皆持っております。台風も一つも上陸しませんでした。東日本は豪雨禍、死者19人、行方不明２人という大惨事に見舞われたわけです。２ヵ月分の雨が１日で降ったわけですから、もし北九州をあの規模の雨が襲っていたら、昭和28年の大災害の再来を免れなかったと、ぞっとする思いであります。完成までに10年かかるという紫川東線の拡幅整備にあわせて、紫川河口の改修、マイタウン・マイリバー事業の本当に一日も早い完成というのを痛感したわけであります。更には、水不足の心配も頭をよぎりました。 異常気象に加えて毒物事件が日本じゅう流行した。私の地区では、近々児童館祭りが行われます。毎年やっているわけですが、子供たちが大好きなカレーライスを、ことしはどうしようかと、お母さん方は深刻に悩んでいると聞いております。本当に人の善意や信頼、地域の人の心を寒々しい思いにさせたこの毒物事件の罪は大変重いなと思います。
小倉都心部の景色も、冒頭申し上げたように一変をしました。この夏、数年ぶりに私の友人がふるさとへ戻ってまいりました。すごい、見違えたと、感嘆をしておりました。私たちも誇らしくさえなり得るわけでありますけれども、魚町銀天街を歩いたときに、シャッターをおろした店が目につきます。つい先日は、しにせの靴屋さんが店を閉めました。今月末にはもう１軒撤退するでしょう。そんな折の大塚家具の誘致出店であります。やり場のないというか、やりきれない思いは、実は同情を超えております。 北九州市の経済の国際化に向けて、
ＦＡＺ事業はぜひ成功させなければなりません。
ＡＩＭ事業の推進によって、本市の商業、流通の活性化が図られるように、そして、既存の商店街との共存ができますように、その対策を講じられますことを強く要望いたします。 昨日、市長は四選出馬を意欲的に表明されました。市長の行動力と持ち前の明るさで21世紀の北九州の道筋を、基礎づくりを全力でつくり上げ、築いていただきますように心から熱望しまして、質問を終わります。
○議長（武智弘君） 進行いたします。 49番 馬場議員。
◆49番（馬場一榮君） 私は、社民民主市民連合を代表して、一般質問を行います。 まず、
ルネッサンス構想による、この10年の総括についてお尋ねいたします。 ことしは第二次実施計画の最終年度であり、末吉市政12年目の年であります。我が会派は第一次実施計画の総括に当たっては、将来に向けた活性化策である新
北九州空港、東九州自動車道、学術・研究都市の３大
プロジェクトを初め、計画のほとんどが着手され、また、緑化フェアや全国スポーツ・レクリエーション祭、わっしょい百万夏まつりの開催などによる市のイメージアップや、旧５市意識の払しょくや三ない主義克服など、職員の意識高揚も図られていること、更に年長者相談コーナーの設置や、保健所と福祉事務所との統合に踏み切るなど、保健、福祉、医療の連携を基本とした本市の
高齢化社会対策は、全国から注目をされる施策として評価を行ったところであります。 そして、第二次実施計画の策定に当たっては価値観の多様化が言われ、個性の尊重が重視される中、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりが求められており、人の活性化が問われていたことから、第一次実施計画が経済の活性化への基盤整備であったとするなら、第二次実施計画は人の活性化に重点を置いた施策を行うべきであると主張しました。 こうした観点から、第二次実施計画の５ヵ年間を見てみますと、障害者施策推進基本計画、保育５か年プラン、
子どもプラン、同和対策新実施計画及び人権・同和行政指針、女性プラン改定版の策定が行われるとともに、女性が働きやすい
システムづくり推進協議会の設置や、民生局と保健局の統合など施策の前進が図られてきました。また、響灘環黄海圏ハブポート構想を加えた４大
プロジェクトの実現に向けた取り組みや、都心の顔づくりである小倉駅ビルのリニューアル、黒崎副都心整備計画の策定などの活性化策、環境や情報化に対する取り組みも行われてきました。更に、地元教育長の実現や区長人事の新たな試み、また、市民福祉センターの設置等、地方分権に対する取り組みの強化が図られていると考えます。大変厳しい財政状況の中で、
義務的経費を抑え
投資的経費をふやしている点など、行財政改革すべてを了とするわけではありませんが、こうした成果を評価するものであります。 北九州の最大の課題は活性化でありました。この10年を活性化にかかわる数字で見てみると、雇用対策は積極的に行われてきており、15歳以上の雇用人口は、1985年44万9,493人から、1990年では45万3,712人と4,219人の増、1995年では46万9,396人と、この10年間で１万9,903人増となっています。しかし、
国民総生産に対する本市の市民生産は、1985年で0.87％、1990年で0.80％、1995年では0.77％と残念ながらそのシェアを落とし続けています。また、1987年、104万5,560人であった本市の人口は、1997年では101万6,264人となり、２万9,296人減少しました。年間人口増減数で見ても、1992年は1,004人の減少でしたが、1997年は1,779人の減少と減少幅が増加しています。また、産業構造の転換も本市の極めて重要な課題でありますが、数値的に見ると、1987年の素材型製造業と組立加工型製造業の製造品出荷額比率が66.1％対19.9％ですが、1996年でも64.1％対21.9％とその変化があらわれていません。こうした状況の中で、バブル崩壊以降の景気低迷は、日本だけでなく世界同時不況という大変厳しい現実を突きつけており、これまで予測できなかった社会状況が起こりかねない不安さえあります。 そこで、基本的にこの10年の取り組みを踏まえ、この経済状況の中で
ルネッサンス構想の仕上げである第三次実施計画に向けてどう取り組むのか、お尋ねいたします。 また、昨年度の決算などで見ると、行財政改革で85億円の節約、国民健康保険の不用額は40億円であります。私は、
高齢化社会対策が一定軌道に乗り、介護保険の導入も決定された中、こうした財源を21世紀を見据えた大胆な少子化対策に当面振り向けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、少子化対策の具体策についてお尋ねいたします。
高齢化社会対策は社会全体で支えるシステムができつつありますが、子育て支援についても地域社会で支えるシステムを確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。
子どもプランの策定作業においては、保健福祉局、教育委員会を中心に、市民局、経済局等７局の係長級によるワーキンググループが組織され、さまざまな角度から検討がなされたとのことですが、今後、本格的な少子化対策を検討していくに当たっては、市の全庁挙げての取り組みととらえ、総合的に推進する体制を確立し、長期的な対策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険についてお尋ねいたします。 2000年４月から導入される介護保険への対応については、本市においても介護保険準備室において取り組まれており、既に、要介護者の状況を把握するための高齢者実態調査等が行われています。また、９月からはケアマネジャー、介護支援専門員の試験が開始され、北九州市でも3,000人を超える応募があっています。そして、要介護認定は法の施行半年前から始められるので、来年10月から受け付けることになります。大変な業務量であると考えます。既に、本年５月に介護保険推進会議を設置して、現在検討が進められていますが、2000年４月、介護保険導入時点での市の本庁及び保健福祉センターなどの出先機関の機構、人員などの実施体制はどのようになるのか、お尋ねいたします。 また、介護保険導入時の本市の負担額はどの程度になるのか、お尋ねいたします。 また、介護保険の導入により、高齢者の介護は措置から契約に変わりますが、障害者に対しては措置制度が残ります。障害者への措置制度に対するサービスは、これまでとどのように変化するのか、お尋ねいたします。 また、公的ヘルパーについては、今後とも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、障害者施策推進基本計画を策定している本市において、介護サービスの前進を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、アジアインポートマートヘの大塚家具出店についてお尋ねいたします。 この問題は、７月中旬ぐらいからＡＩＭ出店へのうわさがありました。結果として北九州輸入促進センター、キプロは、８月31日に大塚家具とＡＩＭへの入居契約を締結しました。これにより、現在28％であるＡＩＭへの入居率が、大塚家具が４階及び５階に入居することにより64％になり、懸念されていたキプロの経営は何とか軌道に乗るとのことであります。しかし、
地元家具業界の皆さんにとってはまさに死活問題であり、大変強く反発されています。とりわけ、入居に当たっての賃貸料が公表されなかったことについて、北九州市家具商組合は、破格の値引きで賃貸させ、行政が税金を投入した施設で
地元家具業界に甚大な影響を与えることは許されない。また、大塚家具は高級輸入品を扱い、会員制であるので、地元との競合はある程度避けられるとのことでありますが、輸入品を扱わない家具店は少ない上に、大塚家具はほとんど小売だけの会社であり、卸も含めた小売への転換とは名ばかりで、納得できないとの不信を募らせています。 そこで、お尋ねいたしますが、卸も含めた小売への転換とのことでありますが、卸と小売の割合と地元業者に与える影響についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 また、
ＦＡＺ事業の基本理念からして、大塚家具の店頭での展示、販売は輸入品に限るべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、大店法による審査が必要ということですが、審査の期間と内容及び大塚家具入居の時期はいつごろになるのか、お尋ねいたします。 私は、
地元家具業界の皆さんの生き残り策として最も有効なのは、ＡＩＭ３階部分に、
地元家具業界の皆さんが組合か会社を設立して入居することだと思います。もし、その場合、キプロは入居を認めるのか、お尋ねいたします。 また、もともと北九州活性化のために推進されてきた
ＦＡＺ事業が、結果的に地元小売業者に甚大な影響を与えることになっているので、地元家具店が大塚家具と公正な競争が行われるように、何らかの支援策が必要だと考えますが、どのようなことが考えられますか。以上、お尋ねいたします。 次に、関門景観協定の締結についてお尋ねいたします。 ８月３日、関門海峡上、ダイアナ号の船内において関門景観協定が締結されました。この協定の目的は、北九州市と下関市、両市民のかけがえのない財産である関門の景観を、広域的、複眼的な視点に立って、より一層魅力あるものにするためとのことであります。 私は海の見える関門の景観が大変好きでありますが、もともと海峡の景観は、海とともに対岸が見えることにすばらしさがあると思っています。しかし、今現在、関門地域で海の見える場所は大変少なくなっています。それは景観を阻害する建築物に原因があります。これを規制すると、土地の評価に影響するので大変難しいという現実があります。私は住んでいる人々がこの景観を財産として共有するという意識の芽生えが第一であると考えてきました。そういう意味で、今回の関門景観協定の締結は、レトロ地区周辺の都市景観整備地区の指定とともに大変意義があると思います。 協定では、今秋に関門景観ウオッチングを行い、関門景観基本計画を来年度に策定するとのことであります。こうした取り組みになるべく多くの地元の皆さんに参加してもらい、景観意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、計画策定までに、市民の皆さんから、自分がすばらしいと思う関門の景観の写真や思いなどの募集を行うなど、市民がこの計画策定にかかわる機会をふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。 こうした取り組みを進める中から、将来的には地区計画や建築協定へと発展すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、門司港レトロ事業についてお尋ねいたします。 私は、北九州市イメージアップ戦略と題する末吉市長の講演を聞く機会がありましたが、その中で、門司港レトロ事業が本市のイメージアップに大きく貢献しているとの認識に意を強くしたところであります。そんな中、来年は旧門司市の発足100周年とのことであります。 そこで、レトロ事業とこの100周年をタイアップしてイベントを企画すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 具体的取り組みとして、クラシックカーのパレード、中国で復活している上海ジャズのコンサートなどを企画してはいかがでしょうか。 また、現在取り組まれているイベントのほとんどが雨天の心配をしながらの取り組みであります。７月の港ハウスのオープンも雨でありました。そういう意味では、雨天でも1,000人規模のイベントが行えるホールはぜひ必要だと考えます。民間活力にまず期待すべきとは思いますが、老朽化した駐車場設備の少ない門司市民会館のレトロ地区への移転や、常設の大型テントなど考えられないでしょうか。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 いじめや受験地獄など大変厳しい教育環境の中で、児童の権利に関する条約が批准されたとはいえ、子供たちのあえぎが聞こえてまいります。私は
高齢化社会対策がかねてより行政と家庭だけの問題でなく地域の問題として位置づけたとき、将来的には、子供とのかかわりも、地域との連携協力なしに、子育て支援やいじめ、凶悪事件などの防止策は成り立たないと主張してまいりました。そんな中、子供に対する凶悪な事件等が頻発したことを契機に、こども110番のいえの取り組みが全市的に行われ、地域と子供との関係が一歩前進した感があります。 そこで、お尋ねいたしますが、文部省においても、現在の問題の対処は学校だけではできないと認め、地域の協力が必要としています。しかし、現在の地域活動は、子ども会や地域会議を初めとして、その組織、活動に大変アンバランスがある中で、本市において、今後、地域と子供とのかかわりをどのように進めていこうとするのか、お尋ねいたします。 また、今回の補正予算で仮称やすらぎの部屋の整備と相談員の配置に要する経費が計上されています。中学校61校に相談員を配置するもので、いじめや不登校対策として評価するものであります。 そこで、お尋ねいたします。 まず、1995年度から実施されている学校巡回カウンセラーと、1996年度から実施されているスクールカウンセラーの成果と課題についてお尋ねいたします。 また、仮称やすらぎの部屋をいじめや不登校などの問題解決に向けた有効な施策とするためには、生徒と相談員との信頼関係と相談を受けた後のフォロー体制の確立が必要だと考えますが、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。そして、この制度の保護者への周知も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、こうした取り組みは子供の権利を保障し守る施策でもありますが、その基本は児童の権利に関する条約にあります。この条約は人権条約としては最も多くの締結国を有し、日本でも大きな関心を集めた子どもの権利条約は、1994年４月に批准されました。 そこで、条約採択日である11月20日に子供の権利についての関心と理解を深める行事、また、事業について検討してみてはいかがでしょうか。 以上、私の第１質問でございますけれども、地元家具商組合の皆さん、あるいは私の質問に関する傍聴者の皆さん、そして、子供たちも傍聴に来ておりますので、ぜひわかりやすいはっきりした答弁をお願いします。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、
ルネッサンス構想の総括についてどのように考えるかという点についてお答えいたします。 まず、第一次実施計画が終わり、本年度、平成10年度が第二次実施計画の終わりの年であることは御承知のことだと思います。今までの第一次実施計画につきましては、成果を数表にして、たしか馬場議員から、数表化して市民に知らせるべきだという御指摘を受けました。御提案を受けまして、そのように実施し、出前講演までさせていただいたことを覚えております。当然ですが、第二次実施計画は予定と実績というものをそうしなきゃならないと思います。そのようにすることでございます。当然ですが、本年度、10年度が済んでからの総括になります。 基本的に10年間の取り組みを踏まえてということでございますから、これは第二次実施計画につきましても、そのようにしたいと思います。 そこで、その上に立って第三次という点でございますが、その前提の総括をした上で、そして、評価を下した上で取り組みたいと思います。 しかも、御質問にありました現況を取り巻く状況は大変いろんな要素があります。今まで想定しなかった部分があるのも事実であります。これらの状況の分析にはこれからかかりたいと思います。 しかし、第二次実施計画の終了はまだ本年度いっぱいかかるわけでございますから、その第二次実施計画の全体を見た上で、その上で第三次実施計画にかかっていく。それまでの間には、現況を取り巻く状況等については十分考慮に入れたものにじたいというふうに考えておりますが、いずれにしろ、第二次実施計画の評価をした上で次の取り組みになろうかというふうに考えておるところであります。 それから、介護保険についてでございます。 介護保険というのは、今回新たな、私どもにとりまして初めての制度でございますから、いろんな点、メリットもありましょうし、不安な点もあります。どのように、今、全体的に考えているかという点でございますが、基本的には経験したことがない新しい取り組みでございますから、大きな期待と同時に大変な課題であると思っております。 保険制度は全国一律の制度であります。いわば高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活していくための骨組みに当たるものでございます。これをどのように肉づけするかは、それぞれ公共団体の力といいますか、努力にかかっているものと思います。このため、今後は、保健福祉の分野におきまして、それぞれの自治体が独自の創意工夫を重ねることが必要になりますし、市民は、自治体のサービスを比較して、どこに住むかということまで選択することになる、つまり都市間競争の時代を迎える可能性が大いにあると思っています。 いろんな課題が考えられます。私の頭の中からまず第１は、何といいましても財源のことでございます。介護サービスの保障、保険制度はスタートしたがということにならないよう、それから在宅と施設がそれぞれバランスとれたものでありたいと願っております。 サービス水準の維持でございますが、北九州方式と言われるまで評価された仕組みを持っておりますが、これとの関係につきまして、どのようにすり合わせするかというのも一つの課題だと思っています。 当然ですが、介護保険は、サービスに伴い１割の自己負担を市民の皆さんに、保険料と１割負担、自己負担をお願いする仕組みになっております。そういう意味で、今後、私どもで現実にどのようにしていくかという点につきましては、これから若干の時間はあるとはいえ、いろんな意味で検討しなければならないと思います。 実施体制ですが、相当の人員が必要になるのではないかと考えておりますが、サービスを必要とする対象者の数や介護保険の個々の業務内容がまだ明らかになっていないために、現在、どれくらいの人数が必要かということについてはまだ把握できない状況でございます。 あわせて、これらの業務を執行する体制を考えるに当たりましては、既存の組織を活用して行う方がいいのか、新たな組織を設置するのがいいのか、市民の利便性、あるいは組織の効率化の面から現在検討をお願いしているところでございまして、できるだけ早くこの結論は出したいというふうに思います。いろんな点はございますが、真正面からこの問題には取り組みたいと思います。御質問の詳細につきましては、局長から答弁をさせることにいたします。 それから、３点目、関門景観協定についての点でございます。 これは、関門の魅力ある景観、景色を保全してつくり出していこうということで、北九州市と下関市との意見が一致いたしました。先日、関門景観協定を締結いたしました。この約束、協定は、今後、関門の景観づくりを行うためにまず計画をつくろうということから始めます。これには、関門景観基本計画を互いに協力してつくろうという点であります。この計画をつくるためには、当然ですが、両市が一体となって積極的に取り組もうという約束をいたしました。 また、関門景観基本計画、計画をつくらなきゃなりませんが、この策定に当たりましては、学識経験者、市民、行政で組織します関門景観基本計画検討委員会を設けよう。そして、この基本計画を官民一体となって進めていくための組織、いわゆる関門景観推進協議会をつくろうと、その発足を予定しております。そういう意味で、新しく景観をつくり、その仕組み、推進体制もというところで今進んでおります。 ところで、今後の取り組みですが、まず市民の景観に関する意識の向上を図るために、市民参加の関門景観ウオッチングの開催をことしの秋に予定しております。更に、関門の景観づくりについて、市民の意見や提案をこの基本計画に反映させ、景観が市民の共有財産であるとの認識を高める必要がありますし、市民参加の機会をふやすようにして努力をしていきたいと思います。 それから、そのように立派な景観ができたら、今度は維持することになります。御質問の最後にありましたけれども、良好な都市景観を形成するためにはいろんな制度があります。このうち地区計画とか、あるいは建築協定という仕組みがありますが、とりわけ関係者の合意形成を図る必要があります。同意を得なければなりません。大変難しいことであります。 そこで、今後とも市民に対する一層の啓発、ＰＲ活動を進めて、景観が、それぞれの互いの財産、あるいは地域の財産であるという理解が得られるように、まさに意識をそのようにしてもらうことが必要であります。これは、地区計画、あるいは建築協定は法則が伴うわけでありますから、そのためには、その合意形成、了解を得るための努力を、これは一番必要になってきます。現在はまだ、最初は計画づくりの中からそういう理解を深めていって、最後はそういうことになれば関門の景観が一体として守れる、現在の法律制度の中での仕組みとして有効に機能するものだと思っています。 他の点は、局長から答えます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 少子化対策についてお答えをいたします。 大胆な少子化対策に財源を当面振り向けてはどうかというお尋ねでございます。本市では、21世紀に向けまして活力に満ち、子供から高齢者までのすべての市民が快適で住みよいまちづくりを進めていくため、平成元年に
ルネッサンス構想を策定したところでございます。この構想に基づきまして、保健福祉施策の充実はもとより、地域経済の活性化、魅力ある都市基盤の整備、地域文化の振興、住宅政策の充実、国際化に対応したまちづくりなどさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。こうした施策の推進に当たりましては、いずれかの施策に偏ることなくバランスよく進めていくことが必要であると考えております。 一方、少子化対策につきましては、昨日、市長から御答弁申し上げましたように、
高齢化社会対策とともに市政の最重要課題の１つと認識いたしておりまして、
ルネッサンス構想を初め、保育５か年プラン、
子どもプランなどの基本的な計画に基づき、現在着実に取り組んでいるところでございます。また、その取り組みに当たりましては、目的や効果について十分に検討を行い、必要となる予算を毎年度、議会にお諮りいたしまして、御承認をいただいた上で実施いたしております。 いずれにしましても、少子化対策を初め、市政の発展に不可欠な政策課題につきましては、社会・経済情勢の変化とか市民ニーズ等を的確にとらえまして、全市的な立場から財源配分に努めていくことが必要であるというふうに考えております。 次に、子育て支援についても地域社会で支えるシステムを確立すべきであるがどうかとのお尋ねでございます。 本市では、現在、だれもが住みなれた地域で安心して募らすことのできるまちづくりを推進するために、小学校区を単位に市民福祉センターを中心とした地域づくり事業に取り組んでいるところでございます。こういった中で、保健福祉活動を通しました地域福祉のネットワークが現在着実に広がってきていると考えております。 少子化対策を進めるに当たりましては、子育てに対する支援施策の積極的な推進を図っていく上で、議員御指摘の核家族化が進む中、高齢者と同様に子育てについても、より身近な地域で支え合っていくことが重要と考えております。このため、これまでも保健福祉センターとか保育所や幼稚園、学校などで、地域における子育て支援事業に取り組んできたところでございますけれども、今後は、更にこの事業間の連携強化を図っていきたいというふうに考えております。 具体的には、本年２月に策定いたしました北九州市
子どもプラン第一次実施計画におきまして、市民福祉センターを核とした子育て支援の
システムづくりに取り組むことといたしております。この中では、保健婦等が中心となりまして、地域や学校の関係者などとの連携を図りながら、地域社会で子育てを支えていく仕組みづくりについて今後検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、少子化対策について、全庁的な取り組みについてはどうかというお尋ねでございます。 少子化は、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、より効果的な対策を推進していくためには、各部局の連携による全庁的な取り組みが重要でございます。このため、これまでも小学校の余裕教室を活用した学童保育クラブの整備、子ども一時あずかりサービス、男女共同子育て社会の推進、労働時間の短縮や育児休業制度などの周知啓発、バリアフリーのまちづくりなど、関係局が連携しながら施策の推進を図っているところでございます。引き続き、少子化対策に当たりましては、全庁的な視点に立って、行政の垣根を越えた総合的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございまして、これらの施策の効果的な推進体制については、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。 次に、介護保険についてお答えをいたします。 介護保険導入時の本市の負担額はどの程度になるかとのお尋ねでございます。介護保険の総費用は、半分は被保険者からの保険料で、残りの半分を国と県と市による公費で賄うこととなっておりまして、その結果、本市の負担額は、北九州市で必要となります介護保険総事業費の８分の１、12.5％に相当する額となります。 この市の負担額が幾らになるかということにつきましては、１つには、介護サービスを提供する対象者の数にホームヘルプサービスや特別養護老人ホームなどで受けるサービスに要する費用を掛け合わせることによって、介護保険の総事業費が算出されます。もう１つは、介護保険事業を運営するのに必要な人件費や事務費がかかります。 これらの費用は、いずれも高齢者等の実態調査の結果とか、あるいは国から示されます個々のサービスの単価基準がまだ明らかとなっておりませんので試算できておりませんが、この点につきましても、実態調査等の分析を急ぎまして、本市の負担額を早急に算定していきたいというふうに考えております。 次に、今後の障害者等の介護サービスの問題でございます。 平成12年度の介護保険開始時には、障害者への措置制度は基本的には今までどおりに継続されますが、変化する主な点といたしましては、65歳以上の障害者は、高齢者と同様に介護保険が適用されます。それ以外の障害者は、今までどおり措置としての障害福祉のサービスを受けることとなります。 65歳以上の障害者で施設に入所している障害者の方は、そのまま継続して入所できますけれども、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設を選択することも可能でございます。 このように、障害者の措置制度は依然として残ることとなっておりますので、公的なホームヘルパーにつきましては、この点に関しまして今までどおり社会福祉協議会などに委託して、継続して実施することが望ましいのではないかというふうに考えております。 また、平成８年に策定いたしました障害者施策推進基本計画でも、在宅福祉の充実を挙げておりまして、これまでも計画に沿って、毎年、在宅福祉サービスの充実を図ってきております。例えば、障害者法律相談事業の開始とか、あるいは障害者支援センターの設置、また、本年の10月には難病患者や精神障害者のホームヘルプモデル事業の開始などを予定させていただいております。今後とも、障害者の介護サービスの一層の充実に向けて努力していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） ＡＩＭへの大塚家具入居の件について質問をいただきましたので、御答弁いたします。 まず、卸と小売の割合についてでございます。今回、ＡＩＭ３階から５階までの機能につきましては、卸売機能に加え、輸入品を中心とした小売機能を導入するという見直しを行いました。その背景には、製造、卸、小売という業種を区分しない多様な流通形態や卸売業自体の小売業務の拡大など、流通業界の構造変化が進んでいることが挙げられます。 卸売機能と小売機能の割合につきましては、キプロがＡＩＭに誘致するテナントの業態、それから業務内容等に左右されることもございまして、現在の流通業界の動向を勘案すると、具体的な割合を想定することは難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。今後とも入居するテナントが持つ卸売機能、小売機能を活用しながら、輸入品の流通拡大を目指す
ＡＩＭ事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 なお、大塚家具につきましては、小売、卸の機能を持っているわけでございますが、キプ口は、大塚家具に対しましてＡＩＭの輸入品流通拠点としての機能の向上のため、中小小売店に対する卸売機能の強化について積極的に展開するよう要請を行っております。 次に、地元業者に与える影響についてでございます。 大塚家具は、同業他社と比べますと、商品や商圏、業態について一般の家具店とは違った特徴を持っていると聞いております。その違いについて、大塚家具は、１つには、欧米ブランドの輸入家具が中心の品ぞろえであること、それから、山口県から北部九州を中心とした広域商圏を対象としていること、ショールームによる会員価格販売形態であり、業態が異なること、インテリアの楽しみや豊かな生活を提案し、新たな需要を喚起することなどを挙げております。 また、消費者の側から見ますと、消費者の動向は、ニーズが個性化、多様化していること、それから買い回り品については、価格、使用目的により、店舗の使い分けが進展していること等の変化が起きております。 一方、本市のまちづくりの観点からも、買い回り品、専門品につきましては中心性指数が低く、ファッション性や趣味性を充足する分野の商業集積により、都市間競争力をつけることも必要と言われております。欧米ブランド家具によって広域からの集積を持つ大塚家具のＡＩＭ入居は、本市の商業の魅力を高め、活性化をもたらすものと期待しております。一般の家具店と全く競合しないとは言えませんが、これらを総合的に勘案すると、すみ分けもある程度可能ではないかというふうに考えております。 次に、店頭での展示、それから阪売を輸入品に限るべきではないかという御質問でございます。 ＡＩＭは輸入品の流通拠点として、先ほども申し上げましたとおり整備してきたものでございます。今回の機能の見直しに当たりましては、卸売機能に加え、輸入品を中心とした小売機能を導入するとさせていただきました。この見直し方針に沿いまして誘致しました大塚家具は、現在、東京や大阪のショールームにおきましては、取扱品の約70％が輸入品ということでございます。我が国の流通の現状を踏まえると、輸入品のみを取り扱うことは厳しいと考えますが、大塚家具の本市の出店に際しましては、輸入品の取り扱いを増すよう、キプロを通して要請していきたいというふうに考えております。 次に、大店法による審査の期間、内容、大塚家具の入居の時期はいつごろかということでございます。 ＡＩＭは、現在、１階及び２階の部分の約４万3,600平米で小売を行っております。大店法で規定する第二種大規模小売店舗に該当いたします。 ＡＩＭへの大塚家具の出店によりまして、小売店舗が6,000平方メートル以上となるため、まず建物設置者でございますキプロによる第一種大規模小売店舗への種別変更届が必要でございます。その後、出店者である大塚家具が届け出を行うこととなります。大店法による調整の対象は、開店日、それから店舗面積、閉店時刻、休業日数の４項目でございます。調整の期間は全体で１年以内とされておりまして、学識経験者で構成される大規模小売店舗審議会が地元商店街の意見や消費者の利益を考慮しながら調整、審議することとなっております。 具体的な手続は、建物設置者の届け出、それから地元への説明、出店者の届け出、大規模小売店舗審議会の地元意見聴取、商工会議所による地元意見の集約、大規模小売店舗審議会の審議、それから通商産業大臣の勧告となっております。 これらの手続が順調に進みましたら、昨日、キプロの方で届け出が出されております開店日は９月10日と希望しておりますので、来年のそのころには大塚家具が入居、開店するということになります。 それから、先ほど面積を読み間違えました。失礼しました。４万3,600を4,360というふうに修正をさせていただきます。 次に、
地元家具業界が組合を設立してキプロに入居する場合、認めるかというお伺いでございます。 キプロにおきましては、以前から地元企業との共生を基本に
ＡＩＭ事業を進めております。今回の大塚家具の進出いかんにかかわらず、地元企業の積極的なテナント入居を期待しております。相談に応じたいとしております。 それから最後に、公正な競争が行われるよう何らかの支援策が必要だと考えるが、どのように考えているかということでございます。 支援策につきましては、先ほど吉田議員のときに市長からも答弁申し上げました。中小企業の小売業の振興というのは、本市の活性化にとっても重要な課題だというふうに考えております。従来から商業の診断、それから指導、各種の融資などを行いまして、商業活性化のための制度を設けまして、中小小売企業の育成基盤、それから経営体制の強化、育成に努めてきているところでございます。
地元家具業界に影響が生じた場合には、まずこれらの制度を活用するとともに、商工会議所など関係機関との密接な連携をとりながら支援を行ってまいりたいと考えております。 また、大塚家具の進出に対する地元業界との調整は、大店法の手続の中で行われることとなっております。その審議の経過を見ながら、融資制度の拡充なども検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、門司港レトロ事業について質問をいただきました。 100周年事業の件でございます。 門司港レトロ地区は、歴史的雰囲気のある町並みが、テレビ、それから雑誌等で広く紹介されたこと、あるいは観光宣伝等積極的な活動によりまして、北九州市を代表する観光地となっております。あらゆる機会をとらえて門司港レトロをＰＲすることは、本市のイメージアップに大いに役立つものと考えております。周年事業等に合わせて多くのイベントを実施しております。例えば市制35周年記念で門司港レトロ・ハイカラ祭り、大内義昭のコンサート等でございます。 旧門司市発足100周年につきましては、市の周年事業として取り組む考えはございませんが、区民の皆さんが地域の特性や歴史、文化を愛し、魅力あるまちづくりに向けた独自の事業として行う場合には、できる限り支援を検討していきたいと考えております。 現在、門司港レトロで実施するイベントにつきましては、民間団体や行政の関係者等で構成する門司港レトロ倶楽部が企画・運営を行っておりまして、旧門司市の発足100周年にタイアップしたイベントにつきましては、区民の意見や状況を踏まえてレトロ倶楽部の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、大型テントの設置の件でございます。 門司港レトロ地区には旧大阪商船や門司港ホテルがございます。ことし７月には、300人程度は収容できる多目的ホールを設置した門司港レトロ観光物産館がオープンしたところでございます。レトロ第２期計画にあるイベントホールの構想は、民間資本によるホール誘致を基本方針としておりますが、現在の厳しい経済情勢の中では困難な状況にございます。しかし、ホールは必要であると認識しており、その規模や内容、あるいは事業主体、事業手法などにつきましては、関係団体、それから地元の意見を参考にしながら十分検討していきたいと思っております。 御提案の門司市民会館につきましては、平成３年に改修を行ったところでございまして、早期に移転する計画はございませんが、将来的には、市全体の市民会館のあり方を検討する中で調査、研究をさせていただきたい。 なお、大型テントにつきましては、景観、それから安全面等クリアすべき問題もございますが、イベントによっては臨時的に設置することは可能でございます。また、集客力を強化するために、恒常的なものにつきましても研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（髙野利昭君） 教育問題についてお尋ねがございました。まず、地域と子供とのかかわりについてお答えを申し上げます。 青少年の健全育成は、地域と連携しながら社会全体で取り組んでいくべき大変重要な問題だと考えております。現在、こども110番制度やこども110番通報協力タクシー制度が市内のほぼ全域で実施されるなど、子供たちを見守る取り組みが各地域で積極的に行われております。また、子ども会を初めといたしまして、地域の各団体もそれぞれの特性を生かしながら、青少年の非行防止でありますとか、あるいは健全育成に取り組んでいただいているところでございます。 しかしながら、地域によりましては、活動のアンバランスでありますとか、あるいは団体間の連携がうまくいってないといったような例が見受けられるなど、議員御指摘のような課題もございます。その解決のため、地域の各団体等の連携強化や指導者養成を図るなど、団体の活性化を支援したり、先ほど
保健福祉局長も御答弁申し上げましたように、地域、家庭、企業、行政等を含めた幅広い連携のもとに、公民館、市民福祉センターを中核といたしました子育て支援ネットワークを構築いたしまして、子育て支援や健全育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校巡回カウンセラーとスクールカウンセラーの成果等についてお答えを申し上げます。 学校巡回カウンセラーにつきましては、主としていじめ問題に積極的に対処するといったことから制度化をしたものでございまして、医師、臨床心理士、学識経験者の３名が１チームを編成いたしまして、学校を訪問いたしまして、児童生徒、教職員、保護者からの悩み、あるいは相談を受けたり、校内の生徒指導体制につきまして、専門の立場から指導、助言を行っております。その主な成果といたしましては、いじめの早期発見、早期解決、いじめの防止に適切に対応できているというふうに考えております。 また、スクールカウンセラーは、臨床心理士を特定の学校に配置いたしまして、児童生徒へのカウンセリングや相談活動等にかかわっております教職員、更には保護者への助言、援助などを行っておりまして、学校におけるカウンセリング等の機能を充実させ、児童生徒の問題行動に適切に対応できる体制づくりを目指すものでございます。その主な成果といたしましては、教職員の指導力の向上、学校内の相談体制の充実が図られ、また、生徒が気楽に相談できたり、登校拒否の生徒が相談室に登校できるようになるなどの効果も見られております。 今後とも、これらの事業の充実を図り、更に効果的な相談活動の実施や教職員の問題解決能力の向上に努め、いじめや不登校など子供の持つさまざまな問題解決に対処していきたいと考えております。 次に、今回導入されました相談員についてお答えを申し上げます。 この事業は、相談員と生徒との好ましい信頼関係のもとで実施すべきことは議員御指摘のとおりでございまして、この考えのもとに、相談員制度についての趣旨説明でありますとか、あるいは事前研修会を行ったところでございます。また、相談を受けた後の問題解決に当たりましては、これは、学校だけではなくて、専門家であります学校巡回カウンセラーとの連携を積極的にとっていくことも必要であろうというふうに考えております。この事業の意義につきましては、生徒はもちろんでございますが、保護者に対しましても機会をとらえて啓発に努めているところでございます。 最後に、児童の権利に関する条約についてお答えをいたします。 各学校におきましては、この条約の趣旨を踏まえまして、児童生徒の人権に十分配慮をいたしまして、一人一人を大切にした教育指導、学校運営を行っているところでございます。今後ともこのような教育活動を充実いたしますとともに、児童の権利についての関心や理解を深める事業についても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 49番 馬場議員。
◆49番（馬場一榮君） まず、
ルネッサンス構想、まだ総括中だということでお答えがなかなか難しいということもございましょうけれども、１つは、前回数値で示していただきました。ぜひ、10年の総括になりますので、今度は評価をですね、つけていただきたいというふうに思います。これはお答えをいただきたいと思います。 それから、もう１つ、大変な不景気の中で、行政の財政も非常に厳しいということでございます。私は、行政というのは、国家も含めて所得の再配分という機能がですね、非常に重要だと思うんですが、往々にして厳しくなると弱者に対するしわ寄せがくるというのが常でございますけれども、本市においては、行財政改革というのを、第二次の中で当初なかった問題を入れて、市民の皆さんも痛みを分け合う形でこれを今実施をされて、その成果がお金に、金額にすれば、９年度で85億円、通年100億円ぐらいと思うんですが、あったということでございます。 そういう意味では、既に行財政改革の中で市民の痛みを伴うものについては出し切ったとまでは言いませんが、国が今後、例えば児童手当の所得制限など、国が制度をですね、改悪をするというか、そういう場合に判断する場面はあるにしても、基本的に行財政改革の中で市民の痛みを伴う部分についてはある程度終わったという認識をしたいと思うんですね。それで、市長の認識もそれでいいのか、そして、第三次については、言われるように、私は、人が生き生きするという施策、基本計画がほとんどでき上がったと、不満な部分もございますけれども、できた中で、今後それが行われるとお金もかかるでしょう。あわせて大変な活性化策というのが必要だと、すべてやらなくてはならないということだと思いますけれども、少なくとも行財政改革をクリアしたとするならば、そうした施策とあわせて、人が生き生きとする、例えば高齢化、障害、そして諸施策、少子化を含めてですね、今後一緒に積極的にできるということだと思いますので、そういう認識だと思いますが、ぜひ、これについては市長にお答えをいただきたいと思います。大変、経済状況が厳しい中で、あるいは先ほどから言われていますように、環境が変わったという中でのＡＩＭの問題でございます。私は、非常に、各会派も指摘をされていますように、行政が判断をする場合に大変な決断だったと思います。しかし、事実上、契約をされたと、そういう意味では、地元の商店街の皆さんがやはり公正な競争をするという、その立場に立てるような行政の施策というのがぜひ必要だというふうに思います。 あわせて、ＡＩＭの機能の見直しをずるときに、地元商店街の皆さん、あるいは団体の意見を十分に聞いてそれを行うということをですね、方針転換の中に明記してありますので、ぜひ地元家具商業組合の皆さん、あわせて家具業界の皆さんのですね、意見を聞きながら、大店法への対応、あるいは支援策も含めて行っていただきたいと思いますが、この辺については、もう１度答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、教育の問題でございますけれども、子供の権利条約というのが批准をされて、私も本会議で申し上げましたけれども、大変、私もこの条約ができたということはショックでございました。率直に申し上げて、私も、子供というのは親の言うことを聞くものだという、そうした感覚しかなかったわけでございますけれども、やはりこの条約の趣旨というのは生かされなければならないと。しかし、子供たちは現実の中であえいでいるというのが、やはり現実だというふうに思います。 私も、ことしの夏休み、ＰＴＡの役員の一員としてラジオ体操をですね、やるということを決めたものですから、私がほとんど毎日行ってやりました。そしたら、地域の子供たちが来るかなと思ったけれども、毎年、最初は100名以上の子供が出て一生懸命やるんですね。最後は50人ぐらい減りましたけれども、やはり子供たちが参加をする行事というのはなるべく保障してあげなければならないのかなと。それから、やはり親として、あるいは地域の責務、そこから、その後、交通安全ということで旗を持って立ちましたけれども、多くの子供が声をかけてくれると。私は、なかなか名前まで覚えられないんですが、向こうは、少なくともだれだれのお父さんという認識を持ってくれたなという気がいたします。 やはりこうした活動が非常に活発な所と、なかなかできない所と、あるいはＰＴＡの活動、あるいは地域会議、子ども会と非常にアンバランスがあります。市民福祉センターで基本的にやるということを決められたわけでありますから、ぜひこうした問題を検討してクリアしながら、ぜひ子供の視点に立った取り組みの前進をですね、地元教育長でございますのでね、いろんな課題、自分自身もこの北九州で子供を育てられております。私も到津遊園でお会いしたことがございますけれどもですね、ぜひ努力をしていただきたいというふうに、これは要望にしておきたいというふうに思います。 以上、御答弁いただきたいと思います。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず第１に、
ルネッサンス構想の10年の評価といいますか、10年の指標というほかに評価を加えるべきだという御質問でございます。 まず、私は、最初の第一次のときには数値化だけでしました。これは、評価とかいろんなことを加えますと、というよりも数値化した方がいいと思って、御指摘でございましたがやりました。今、御指摘、御質問、10年、恐らく今の御質問は５年、５年、二次じゃなくて通じて10年の評価をすべきだという、数値化するとともに評価も加えるという点でございます。正直なところ、そこまで考えておりませんでしたけれども、そういう御指摘ならば、その点につきましては少し検討させていただきたいと思います。 それから、行財政改革についてであります。ルネッサンス計画になかったではないかという点でありますが、これは重要な点でありますので、お答えをさせていただきますが、私は、行財政改革そのものが目的ではないと思っております。したがいまして、３期目の公約のときにも、これらのことを行います、これは行財政改革を進めながら実施をしますということを公約でお約束をしたことがあり、いたしました。これは、行財政改革が、それ自身が目的ではないということであります。 そういう意味では、行財政改革、とりわけいろんな意味での今後どのように変動するかということは想定し得ない部分も確かにございますけれども、やはり何といいましても、簡素で効率的な行政というのは常に目指さなければいけない問題だと思っております。そういう意味で、もうこの辺で打ち方やめというわけにはまいらないのではないかと思いますが、簡素効率という点につきましては、今後も努力をしていく課題だと私は考えております。 他の点は、局長が答えます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君）
ＡＩＭ事業の推進に当たっで、地元の意見を十分聞いてくれという御質問でございます。 先ほども申し上げましたように、大店法の中で地元の意見を聞くようになっております。その中でも十分聞かれると思います。それから、私どもといたしましても、中小企業対策、いろいろ、相談でございますとか、あるいは診断、それから融資等行っております。そういった窓口は十分に開いておりますので、その中で皆様方の意見を聞かせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 49番 馬場議員。
◆49番（馬場一榮君）
ルネッサンス構想の総括、大変大事であると思いますが、まだ、市長が評価を基本的に今からということでございますので、ぜひこれから議論をさせていただいてよりよい三次計画をつくるために、お互いに努力をしたいと。その中で、市民の痛みを伴う、私はもう基本的には大変厳しいというふうに思うんですけれど、ぜひ、議論をしながら、市民が生き生きする北九州市ということで進めていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（武智弘君） ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時３分再開
○副議長（髙尾新一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 36番 石田議員。
◆36番（石田康高君） 私は、日本共産党市議団を代表して、質問します。 最初に、国際総合流通センターについて３点尋ねます。 昨日、原議員に対する答弁は、小売機能の導入も輸入促進事業だ、家具業界の意見聴取は、陳情書が出たので、その内容をキプロに伝えた、大塚家具との契約はキプロの判断を尊重したい等々、これまで小売はしないと言い続けてきたことに対する反省、ＡＩＭへの市の責任、その自覚のかけらも地域経済浮揚への真剣な姿勢も感じられない、まさに開き直った内容に終始しました。 そこで、この答弁も含め、再度尋ねます。 第１に、ＡＩＭへの小売機能の導入についてであります。 これまで、我が党は、本市輸入促進事業の中核施設、ＡＩＭの建設と事業展開は、計画どおり進展すれば、市内流通業界への重大な打撃を与え、失敗すればばく大なむだ遣いになることを指摘し、その中止、凍結を再三求めてきました。 しかし、市長は、我が党の指摘を拒否し続け、本市活性化には
ＦＡＺ事業が必要であり、ＡＩＭへの輸入品を扱う卸売業者の入居により、北九州市の卸売機能が高まることを強弁し、多額の税金を投入し、事業を推進してきました。その結果は、ヤオハンの撤退、コスコ社との出店交渉決裂など、ことし４月のＡＩＭのオープンは73％が空き家という異常事態となり、また門司区太刀浦に開業した国際物流センター、ＫＩＤも、４月に北九州運輸が撤退、９月にはＳＫＫも撤退予定、２万9,867平米の賃貸面積のうち、5,861平米、20％は空き家になることになり、
ＦＡＺ事業の破たんがだれの目にも明らかになりました。 ところが、市長は、その破たんに対する市民の批判と事業凍結の声に耳をかさず、７月31日、店舗型の卸売業を行うテナント対象企業の誘致活動に限界があるとして、絶対に小売はしないと言い続けてきた方針を転換し、輸入品を中心とした小売機能を導入すると発表いたしました。このことは、ＡＩＭの構想が事実上破たんしたことを、市長みずからが天下に公言したことにほかなりません。
ＦＡＺ事業に名乗りを上げ、筆頭株主としてキプロをつくったのも市長、その破たんの責任は重大であります。絶対に小売をしない、輸入品による卸売機能導入で活性化を言い続けてきた市長が、小売も輸入促進事業だと言い張っても、整合性も説得力も全くありません。それを強行する姿勢を変えないのは、これまでの議会答弁への責任さえ放棄する、ごう慢な態度そのものであります。議会への挑戦とも言うべき発言、改めて、小売導入を撤回し、
ＦＡＺ事業を凍結すべきであります。答弁を求めます。 第２に、大塚家具の出店についてであります。 議会に対し、ＡＩＭへの小売機能導入を発表したのが７月31日。そのわずか12日後、８月12日に、キプロは家具業界大手大塚家具のＡＩＭ４階及び５階への入店が内定したと発表し、31日には正式契約を締結いたしました。この契約について、市長は、キプロの判断を尊重すると、まるで他人ごとのような答弁をしていますが、そんなことが通用するでしょうか。賃貸面積１万5,000平米に入居する企業が、わずか12日間で入店を決めるわけはなく、かなり以前から市の職員を配置し、交渉させていたのではありませんか。絶対に小売はしないと言い続けたＡＩＭ、それを覆し小売導入を議会に報告する以前から、市が大塚家具との入居交渉を行ってきたのは、市民をないがしろにし、議会を軽視、無視する行為ではありませんか。まず、答弁を求めます。 更に、大塚家具は、全国
ＦＡＺ事業の失敗の典型とも言われた大阪・南港のＡＴＣへの出店でも破格の条件で入店しており、キプロは、家賃、入居保証金等、どんな条件で合意したのか。公表はキプロの判断で明らかにできないなどの答弁は、地方自治法で明記されている市長、監査委員の任務からいっても通用しません。ヤオハンと同様に、議会に報告する義務があります。答弁を求めます。 第３に、市内家具小売業への影響についてであります。 大塚家具は、全国に12店舗、1998年12月期の売上予測が542億、この６年間で売り上げを2.3倍にしている企業であります。 1994年度商業統計による本市の家具関連小売業は、店舗数116、販売額235億4,523万円、従業員数884人となっていますが、純粋の家具販売額は88億円程度とも業界では言われています。大塚家具の東京有明店は、売り場面積約３万平米、販売額120億、平米当たり販売額は約40万。これを単純計算でＡＩＭに当てはめると、販売額は約60億円と推定され、地場家具小売店を壊滅させることになります。キプロと大塚家具は声をそろえて、商品や商圏、業態が違い、地元との競合は起こらないと述べていますが、そんなことはあり得ません．もともと、家具の購入は、市民が生涯に５回も６回も買い入れるものではなく、購入の際は、それが国産でも輸入品でも選択する、いわば、すべての家具そのものが競合するものであります。競合しないとの発言は、ＡＩＭの
機能見直しで市長が示した地元商業への影響に配慮するとの発表に口裏を合わせただけで、何の説得力もありません。競合しないというのであれば、その根拠を示すべきです。答弁を求めます。 また、大塚家具は、競合しないどころか、東京でも大阪でも地元企業に同種類の家具販売をさせないために、家具メーカー等に陰に陽に圧力をかけ、商品の仕入れを困難にさせてきたこと、更に、ＡＩＭへの出店内定の前後から、同様な圧力が関係企業になされているとの通報もなされております。我が企業の利益のためには他の企業をつぶしてでもとの発想は、民間企業同士ではあり得ても、公的機関である本市や国、県の出資率が57.5％を占める第三セクター、キプロが全面的に関与する事業では成り立ちません。市内家具業界では、これまで市内で営業を続け、固定資産税や市民税を払い、その税金をつぎ込んで市が最大株主のキプロが設立され、ＡＩＭビルが建設され、そこに自分たちの営業を破壊する企業を北九州市が入居させるとは、こんな絵にかいたような地元無視、地元企業破壊のやり方はないとの怒りの声を上げておられるのは当然であります。 市長、あなたは活性化のためと称して大塚家具を誘致し、そのために地場企業がつぶれても構わないと考えているのか、答弁を求めます。 更に、市内小売業界への配慮をすると本気で考えるのなら、長引く不況の中、最大の配慮は出店させないことであります。答弁を求めます。 次に、不況対策のうち、中小企業対策について２点尋ねます。 第１に、制度融資についてであります。 銀行の貸し渋りによる倒産、自殺に追い込まれた中小企業の実態がマスコミを通じても報道される今日、この事態に対処するどころか、その貸し渋りをあおるような政府の対応が目に余るとき、国の悪政から住民を守る防波堤としての役割を担う自治体の仕事は、いよいよ重大であります。消費税増税や医療改悪が引き金となった戦後最大の消費不況の中、中小企業の命綱としての制度融資の使命が、今こそ重視されているときはありません。しかし、本市の実績、とりわけ、無担保無保証人融資は、1995年度249件、６億4,600万、1996年度238件、５億8,200万、1997年度167件、４億3,000万と下がり続け、他市に比べてもけた違いに低いことは、これまでも指摘してきました。その原因は、制度の周知徹底が不十分なこと、保証協会等で担保や保証人を要求されるなど、本融資制度の目的を逸脱した対応が行われているからであります。 過日、市内事業者団体が改善を求めたとき、融資担当幹部職員が、この制度は優良企業を対象にした融資制度だと、あたかも、保証協会の対応を当然視する発言をしましたが、制度の創設目的と歴史をも理解していない発言として、看過できません。本制度融資の目的を関係職員、団体に徹底することを要求し、答弁を求めます。 また、本市中小企業融資制度要綱第10条２項（５）の（イ）には、本制度融資の対象要件として、市民税の所得割又は法人税制を完納している者とされています。ところが、減税措置により市民税所得割等が非課税になり、中込資格がなくなっている中小企業が生じています。要綱を改善し、申し込みを可能にすべきであります。答弁を求めます。 更に、貸し渋りが横行する中、制度融資の貸し付けを銀行や保証協会任せとせず、県の保証協会や県当局とも協議し、貸し付け推進のための必要な措置を講じること。そして、銀行、保証協会を通す融資以外に、緊急対応のため、他の自治体にも学んで、市の直貸し制度の創設を検討することを要望しておきます。 第２に、国民健康保険の緊急対応についてであります。 長期不況の中、物が売れない、仕事がない、仕事が入れば極端に納期が短く徹夜仕事を余儀なくされる、精神的にも肉体的にも疲れ果て、体の異常に気がついて医者にかかれば、即入院を言われる中小事業者が多数生まれています。入院すれば、医療保険の改悪による患者の負担増で医療費の支払いが重くのしかかり、それを心配して入院できない人も多数存在しています。１ヵ月の治療費が６万3,600円を超える場合、高額療養費の申請はできても、医療費の一部負担金は大変な負担となっています。 そんなとき、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免制度の活用が、加入者に喜ばれています。この制度は、仙台、千葉、北九州市を除く政令市ではすべて実施されており、加入者の所得がとりわけ低い本市での実施は、市民の命と健康を守るためにも、直ちに実施すべきものであります。答弁を求めます。 また、負担能力を超えている保険料が中小事業者の経営を圧迫し、その支払いのためにサラ金に手を出し、更なる経営悪化をもたらしています。不況を乗り切るため、政令市中最も厳しい減免規定、前年比で所得３割減、250万以下を改善し、他政令市の多くが定めている生活保護基準をベースにした規定に改めるべきであります。答弁を求めます。 最後に、不況対策のうち、公共工事の契約の改善を求めて、２点尋ねます。 第１に、市外大手企業への異常な発注状況についてであります。 末吉市政11年間の市外大手企業への発注は、１期目の４年間で614億、２期目は1,199億円とほぼ倍増し、３期目は３年間だけで1,158億円と、毎期ごとに急増しております。これは年平均で270億、谷前市政の121億に比べて、実に2.2倍にもなっています。しかも、末吉市政２期目からは、４年に１回ずつ市長選挙を挟んで、市外大手企業への発注金額と発注率が異常に高くなっております。例えば、平成３年の市長選挙の翌年度、市外大手企業への発注額は526億で、前年度の３借強に急増し、発注率も41.2％となり、平成７年の市長選挙の翌年度は561億で、前年度の1.9倍、発注率は47.6％に急増しております。このことについて、市長は、たまたま大規模事業が重なったためとしていますが、こんな偶然が判で押したように重なることは極めて不自然であります。市長選挙を挟んだ異常契約について、市長の見解を求めます。 また、受注企業も特定ゼネコンに集中しており、これまた不自然であります。見解を求めます。 更に、この時期に市外大手企業と契約した建設工事には、地元企業でも十分対応できるものが多数あります。なぜ、地元企業との契約を進めないのか、答弁を求めます。 第２に、市内企業への発注額を80％以上にすることについてであります。 末吉市政のもとで、地場建設業への仕事が激減した。これは市内建設業者の声であり、実感であります。現に、末吉市政11年間で、市内企業への発注率は50％台が２ヵ年、60％台が６カ年等、平均66.9％となり、谷前市政の78.2％に比べて、11.3ポイントも激減しております。市長は、技術力、資金力等市内企業では対応できない工事があり、市外大手企業と契約していると答弁していますが、市内企業で十分に対応できる工事まで市外企業と契約しているのが実態であります。市内企業の経済活動が全国規模よりも冷え込んでいる今日、市内建設業界の技術力の向上と育成に力を入れ、不況であればあるほど、市内企業が受注可能な工事をふやし、受注機会を拡大すべきであります。そのためには目標を定めることが必要であり、少なくとも、地元企業への発注率目標を80％以上にすべきであります。答弁を求め、最初の質問を終わります。
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、
ＦＡＺ事業の凍結についてお答えいたします。 北九州市は、
ルネッサンス構想を定め、いわゆるアジアに開かれた国際的なまちづくりに取り組むということを基本としております。そういう意味で、国際物流拠点都市の形成のためには、ぜひひとつ、
ＦＡＺ事業はこの推進のために必要なソフト施策の１つとして位置づけて、取り組んでまいりました。また、輸入促進、対内投資という国の施策にも沿った事業でもあります。したがいまして、国の優遇措置を受けて取り組んでおるところでございます。そういう事業でございますので、
ＦＡＺ事業につきましては積極的に取り組むべきと考えております。したがいまして、御要請の凍結ということについては応じられないところでございます。 それから、小売機能の導入について、撤回すべきという御意見でございます。御主張でございます。 私どもは、最初、まさに、御指摘のありましたように、卸を中心にということで基本的な方針を決めまして、ヤオハンとの協議で進めてまいりました。共同で行うということで取り組んでまいりました。これはもう経過は御存じだろうと思います。 そういうことでございましたが、ヤオハンがちょうど昨年の今ごろであります、更生手続を行い、急にその前提が崩れたということであります。しかし、
ＡＩＭ事業は、輸入品の流通拠点として整備するという
ＦＡＺ事業の中核であることには間違いがないのであります。 したがいまして、ＡＩＭの
機能見直しは、１つには、小売をしないという方針で進んでまいりましたけども、計画策定から６年経過する中で、いわゆる経済環境や卸売業を中心とした流通業界の大変大きな変化がございました。それと同時に、今後のＦＡＺ法におきましても、輸入品の小売も当然でございますが輸入品でございますから、輸入促進の効果を高めるものでございます。卸も小売も支援対象として、制度の仕組みができ上がっております。 そういうことで、７月の末までに地元の商業団体、商工会議所あるいは国、県とも協議し、当然ですが議会にもお諮りしながら、卸売に加え、輸入品を中心とした小売機能の導入、こういうプロセスをたどってきたのでございます。そういう意味でございます。 そこで、ＡＩＭの立地する小倉駅北口は、都心としての機能整備が望まれております。それから、商圏を拡大することによって集客力を高めるというのは、大変必要なことでございます。そういうことでございまして、卸売に加え輸入品を中心とした小売機能を活用しまして、
ＡＩＭ事業の推進を図っていきたい、基本的にそのように枠組みを大きく変えて取り組んできているところでございます。 そういう事情でございますので、小売機能の撤回という点につきましては、るる申し上げましたが、応ずることはできないのでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 他の点は、局長から答えさせます。
○副議長（髙尾新一君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） わずか12日で入店が決まるということは、議会を軽視、無視する行為ではないかということのお尋ねでございます。 本市の輸入品の流通拠点の形成を目指します
ＡＩＭ事業は、その計画から６年が経過する中で、経済環境、それから流通業界が大きく変化し、その変化に対応するために、ＡＩＭの機能の見直しを行ったところでございます。この見直しは、計画策定者である北九州市の責任において行いました。十分に時間をかけて、適宜、議会に御相談するなど所定の手続を踏んで、７月31日に決定させていただいたところでございます。 一方、大塚家具の誘致につきましては、市が決定しましたこの見直しの方針に基づきまして、キプロの責任と判断においてなされたものでございます。決して、議会を軽視、無視した行為ではないということを御理解いただきたいと思います。 なお、今回、ＡＩＭに入居が決まった大塚家具は、もともと、大型ショールームを全国に展開するという事業計画を持っておりまして、とりわけ、西日本地域に対し、強い進出の意向を持っていたと聞いております。７月の見直しを受け、８月に入り、キプロが直ちに入居交渉を行った結果、ＡＩＭの環境や条件と大塚家具の出店タイミングが合致し、このように早期の決着になったものと理解しております。 次に、入居条件はどのようになっているのかというお問い合わせでございます。 一般的に、テナント料は、同一建物の中でもテナントの入居位置、それから賃貸面積、フロアの仕様、更には業種等によって異なり、そのテナント料につきましては、商習慣上公表されていないというのが通例であります。例えば、大きなフロアをまとめて賃貸する場合には、通路部分の賃貸面積がふえること、テナントに対する管理が効率的に行えること、間仕切り等の基準内装の工事費が削減できることなどを考慮いたしまして、テナント料が決定されております。大塚家具のテナント料につきましても、このような商習慣に倣い、周辺相場などを総合的に判断して、キプロの経営責任において決定したものでございます。その決定に当たりましては、当然、事業採算性を踏まえて行っておりまして、一部で言われているような非常識なものになることはあり得ないと思っております。 それから、契約内容でございますが、公表されている大塚家具との契約概要は、賃貸場所は、ＡＩＭの４階及び５階、賃貸面積は約１万5,000平方メートル、入居時期は、平成11年９月、契約期間は、10年でございます。 ちなみに、ヤオハンの入居条件でございますけれど、ヤオハンが当初よりＡＩＭの事業計画に組み込まれておりました中核テナントであったこと、それから、ヤオハンが建設費等を基礎に算定した賃料を支払うことを前提に整備が進められていたことなど、ヤオハンが
ＡＩＭ事業の共同事業者という重要性にかんがみ、ヤオハンの同意を得て、テナント料について発表したことがございます。 しかし、大塚家具は、ヤオハンの進出辞退により、新たにキプロが誘致した１テナントでございまして、ヤオハンとは入居環境及び
ＡＩＭ事業に関する位置づけが異なっているということを御理解いただきたいと思います。 次に、市内家具小売業者への影響の件でございます。 大塚家具は、同業他社と比べますと、商品や商圏、業態について、一般の家具店とは違った特徴を持っているというふうに聞いております。その違いにつきまして、大塚家具の方では、欧米ブランドの輸入家具が中心の品ぞろえであること、それから山口県から北部九州を中心とした広域商圏を対象にしていること、ショールームによる会員価格販売形態であり業態が異なること、インテリアの楽しみや豊かな生活を提案し、新たな需要を喚起できることなどを挙げております。また、消費者の側から見ましたら、消費者の動向といたしましては、ニーズが個性化、多様化していること、買い回り品につきましては、価格、使用目的により店舗の使い分けが進展していることなどの変化が起こってきております。 一方、本市は、買い回り品、専門品等の中心性指数が低く、ファッション性や趣味性を充足する分野の商業集積により、都市間競争力をつけることが必要と言われております。欧米ブランド家具によって広域からの集積を持つ大塚家具のＡＩＭ入居は、本市の商業の魅力を高め、活性化をもたらすものと期待しております。一般の家具店と全く競合しないとは言えませんが、これらを総合的に勘案すると、すみ分けもある程度可能ではないかというふうに思っております。 小売業は、その店舗の規模の大小を問わず、本市の流通機能や都市機能の大切な担い手であるというふうに理解しております。それぞれの店舗がその特色を発揮して共存していくことが、地域経済の活性化につながると考えられます。 我が国では、大規模小売店舗の周辺の中小小売企業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達につながるよう、法制度が確立されております。大規模小売店舗が進出する場合、大店法に基づき、当該店舗の事業活動が調整されることとなっております。当然、大塚家具の場合におきましても、この大店法の手続の中で調整されるものと考えております。 次に、市内の小売業界への配慮を考えていると言うが、それは大塚家具の出店をさせないことだという御質問でございます。 大塚家具の出店は、商業機能の厚みが増すこと、それから、山口県から北部九州を商圏としていることから、周辺商圏から顧客の吸引力が増加すること、都心のまちづくりの中核となり得ることなど、都市機能の充実に好影響を与えることも期待できます。また、市民にとりましては、当該企業の取扱商品が欧米の輸入ブランド家具を中心にしていることなどから、消費者としての選択の幅が広がることに対する期待も多くございます。大塚家具の誘致は、キプロが市の見直しの方針に沿って行ったものであり、市としてもキプロの判断を尊重したいと考えております。 次に、不況対策について御質問をいただきました。無担保無保証人融資の目的について、関係職員、関係団体に周知を徹底せよということでございます。 無担保無保証人融資は、中小企業のうち、健全な経営を行っているにもかかわらず、担保や保証人がいないため融資を受けられない小規模な企業の経営基盤の安定と事業の振興を図ることを目的として、特別に設けられた制度でございます。 この制度は、中小企業の利便性の向上を図るため、平成10年４月に融資受付窓口を、従来の商工会議所に加えまして、銀行等市内の金融機関でも受け付けられるよう拡大したところでございます。受付窓口拡大の際、金融機関の融資担当者に対し、制度の趣旨、目的、、事務取り扱いについての説明、講習会を実施するなど、万全を期して円滑な運営を図ってきたところでございます。 今後とも、機会あるごとに関係団体や担当職員への説明会を開催するなど、制度融資の円滑な運用に努めていきたいと考えております。 続いて、中小企業融資制度要綱第10条２項（５）の（イ）を改定すべきであると考えるがどうかということでございます。 無担保無保証人融資の貸付要件は、中小企業信用保険法の規定では、所得税、事業税又は道府県民税若しくは市町村民税の所得割のいずれかを完納している者ということになっており、その者を融資対象者としております。したがって、特別減税により市民税の所得割がかからなくなったとしても、先ほど言いました所得税又は事業税を完納している中小企業者については、融資対象者の資格がございます。 しかし、本市の制度要綱では、市民税の所得割を完納している者を融資対象者と規定しているところから、今回の特別減税を機会に、所得税、事業税又は県民税若しくは市民税の所得割のいずれかを完納している者と、要綱を明確に整理したいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 国民健康保険の問題についてお答えいたします。 まず、国保の加入者が病院などで支払う診療費につきまして、一部減免する制度を創設すべきであるかどうかとのお尋ねでございます。 石田議員御指摘のように、国民健康保険法におきましては、特別の理由がある被保険者に対しまして、治療費の一部負担金を減免することができるという規定になっております。これは、国保制度発足当時は、患者さんが支払う一部負担金の割合が５割という高額でございまして、また現在のような高額療養費制度もなかったため、家計に占める医療費の出費が過重であったことから、設けられた制度であるというふうに考えております。 しかし、その後、一部負担金の割合が３割に改められまして、次いで、昭和48年には高額療養費制度が創設されましたことによりまして、被保険者の負担軽減が図られました。更に、その高額療養費制度の中でも、低所得者層に対しましては一定の軽減措置が講じられております。これに加えまして、本市では、老人、重度障害者、乳幼児、母子家庭等に対しまして、市独自の福祉医療制度を設け、医療費の一部負担金を助成することにより、負担軽減を図っているところでございます。 一方、本市の医療費は、昨日、市長から答弁申し上げましたように、依然として増加傾向にあり、一般財源から多額の繰り入れを行いながら、国保事業を運営しているのが現状でございます。 このようなことからして、一部負担金の減免制度を創設するということは、極めて難しいということで御理解をいただきたいと思っております。 次に、保険料の条例減免規定を更に改善すべきであるかどうかとのお尋ねでございます。 本市の国民健康保険料の条例の減免規定は平成６年度に改定を行いまして、所得減少者に対する所得基準を、150万円以下から250万円以下に引き上げたところでございます。これによりまして、不況の影響などで急激に所得が減少しました被保険者の救済が図られているものと考えております。この減免基準の改定当時と比べてみましても、所得水準の動向はさほど変化しておりませんし、また本市におきます消費者物価指数はほぼ横ばいであることなどから、現在のところ、見直しを行う状況にはないというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 公共工事のあり方につきまして４点お尋ねでございます。 ４点お答えする前に、まず、本市の発注工事の基本的な考え方について申し上げます。 公共工事の発注に当たりましては、従前より、地元企業の育成と地域振興の観点から、技術的に可能な限り地元企業に発注してまいりました。市外大手企業に発注する工事は、地元企業では対応が困難な工事に限定しております。（「そんなことはないじゃないか」の声あり。）また、御承知のように、工事の発注方法は競争入札が原則であります。落札者は、価格競争の結果、決定されるものでございます。 そこで、第１点目の市外大手企業への発注が４年に１度異常に高いとの御指摘でございます。 それは、平成４年度、平成８年度を指しているものと思われます。平成４年度は、新皇后崎工場の焼却炉、北九州大学新館、総合女性センター、ムーブ、また、平成８年度はメディアドーム、小倉北区役所など高度な技術を必要とする大型工事が重なったため、市外大手企業への発注が増加したものでございます。いずれも
ルネッサンス構想の実施計画に基づき事業を進めたもので、契約締結に当たっては議会の議決を得ております。 次に、受注企業が特定のゼネコンに集中しているとのことでございますが、公共工事の発注は競争入札を原則としております。また、平成７年度からはより競争性の高い一般競争入札を導入したところでございます。このような競争入札において、１社が複数の工事を落札いたしますことは十分にあり得ることで、それは正当な競争の結果であると思われます。不自然とは考えてはおりません。 また、ゼネコン発注工事には、地元企業でも対応できるものがあるのに、なぜ地元企業と契約しないのかとの御指摘でございます。 地元企業の受注機会の確保につきましては、分離・分割発注による地元施工部分の確保や共同企業体方式の活用などにより、できる限り努力しております。しかしながら、大型の橋りょうやトンネルエ事、大規模建築工事などにつきましては、極めて高度な技術力、施工管理能力を必要とし、地元企業には施工実績がないなどの理由により、市外大手企業あるいは市外企業と地元企業との共同企業体に発注しております。 次に、受注機会の拡大につきましては、現在、公共工事の前倒し発注に全力を挙げて取り組んでおります。特に、今年度は生活道路等緊急整備事業枠を設け、更に今議会に補正予算をお諮りして、その中で地元企業の受注機会の確保に努めております。また、数値目標を立てて地元企業の受注拡大に取り組むべきとの御指摘でございますが、公共工事の発注は、当該年度の事業内容によりまして、工事の規模、種類などに大幅な相違がございます。また、個々の工事の業者選定や入札参加基準の決定は、工事ごとの施工条件、難易度、必要な技術力、資金力などといった条件を総合的に判断して行う必要がございます。したがいまして、当初から一律に何パーセントという数値目標を立てて地元企業に発注するという考え方は困難でございます。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 36番 石田議員。
◆36番（石田康高君）
ＡＩＭ事業について再度質問いたします。 答弁を聞いておりますと、元気がないですね、自信もないのかもしれませんけれども。そんな答弁として受けとめました。小売機能の導入について、国の施策にのっとった事業だ、この間、内外の経済環境、流通業界の大きな変化が生じたので小売導入へと見直しを行ったという答弁でしたね、基本的には。こんな答弁が適用しますか。昨今の経済変化、円安、いろんな経済の変化があります。それに対して対応するというのであれば、今、全国22ヵ所、ＦＡＺ地域に指定された地域で全部失敗しているでしょう、
ＦＡＺ事業は。まともにいっているところは１ヵ所もない。そういうことを情勢の変化と言うんです。情勢の変化がこれをもたらしているわけです。ならば、ＦＡＺ、
ＡＩＭ事業は凍結するのが当たり前なんですよ、今。 これまでの議会答弁で、市長も、当時の経済局長も何と言って答弁してきましたか。最初は、北九州の
ＦＡＺ事業は、ヤオハンの入居も含め100％以上の入居希望者がおります。全国
ＦＡＺ事業成功の典型です。そう言ってきましたね、最初は。ヤオハンの経営悪化が表面化し、それを指摘したときには、更に、ヤオハンに固執したらだめですよというふうに指摘したときには、ヤオハンと15年間契約を締結した、15年分の家賃は確保した、もう大丈夫です。答弁したでしょう。そのヤオハンが会社更生法を申請したら、その15年分の、あなたたちが確保したという金額84億5,000万円、その請求権さえ放棄したんですよ。その責任もとらぬ。市民への謝罪もしない。 昨日、市長選挙の出馬の話がありましたけれども、市長の資格を問われているんじゃないですか、これだけでも。それを今度は小売に転換する。簡単に言えば、自分で行った事業の失敗を地元企業の犠牲で穴埋めする、こういうことやないですか。言語道断ですよ、こういうやり方は。 その上、小売機能の導入について、地元業者に意見を聞いたら８割の方が賛成したというふうに６月議会でも答弁しましたね。それが小売導入の根拠になっているんですよ。意見を間いたのは何人ですか。たった134人でしょう。しかも、だれにどんな質問内容を行ってどういう回答があったのか、全く明らかにしないでしょう。聞いても、答えられない、この一点張り。こんな結論をだれが信用できますか。 かつて、私は、風の橋の風車、この再設置が問題になったときに問いました。そしたら、市民にアンケートをとったら、再設置を望む方が多数だった。こう答弁したでしょう。だから、私、それを調べ上げました。そしたら、アンケート内容に再設置の質問そのものがなかったんですよ。アンケートはインチキ。そうだったことも本会議場で明らかにしました。今回の業者への意見聴取はそれよりもひどいんですよ。何しろすべてがやみの中です。何を聞いても答えられない。つまり、市民も議会も検証のしようがないんです。 小売機能の導入、こういう結論を出す前提となった業者への意見聴取、これまでの議会答弁を勝手に覆した、その根拠にされたその業者への意見聴取、全部やみの中なんですよ、いまだに。最初から小売の導入、これを導き出すために、口実にするために、自作自演を演じたんじゃないですか。そうとしか受けとめられませんよ、これは。 更に許せないのは、昨日、
地元家具業界の意見をなぜ聞かなかったのかと原議員がただしました。何と答弁しましたか。事前に意見は全く聞かんでおいて、市とキプロで大塚家具の入店を勝手に決めておいて、家具業界の意見は、陳情書が出たのでその内容をキプロに伝えたと。どんな神経して答えているんですか、そういう答弁は。 更に重大なのは、だまし討ちとも言えるような重大な過ちをあなた方は犯しているんですよ。キプロに66億円の出資が集まっている。その出資者の中に市内家具企業の方もおられるでしょう。現にＡＩＭに入店されている家具業界の方もあられるでしょう。意見聞きましたか、その方たちの。市長の呼びかけにこたえて、
ＡＩＭ事業に協力をしよう、そういう企業の意見さえも、あなた方は全く聞いてないんですよ。 ＡＩＭに入居した、キプロの出資に賛同した、それが自分の営業を脅かす民間企業を誘致する、こんな絵にかいたようなだまし討ちがありますか。だれが考えてもおかしいことをやっているんですよ、あなた方は。議会答弁も勝手に変える、地場企業もだまし討ちにする、これが北九州市長の本音ですか、本性ですか。答えてください。 大塚家具の入居契約についてもお尋ねします。 市が方針決定した小売導入、それに基づいてキプロが入居交渉をし、条件が合うた、意見が合うたので短期間で決まった。笑わせるんじゃないですよ。たった12日間で、１万5,000平米もの売り場に入る企業が、12日間、２週間もかからんで決まるわけがないでしょうが。そんな答弁は通用しません。 第一、キプロが判断をして契約したなどという答弁が答弁になってないんですよ。私、第１質問でも指摘したでしょう。大塚家具と交渉したのはだれですか。市の担当職員を決めているじゃないですか。しかも、キプロに市の幹部職員を、また、職員を市が給料を出して派遣して、事実上の責任者として大塚家具と交渉しているじゃないですか。議会を愚ろうしちゃいかんですよ。だから議会軽視と言っているんです。 入居条件についての答弁もなっておりません。キプロの判断だキプロの判断だと、そんな理由が通用しますか。ヤオハンのときにはキーテナントだったから発表した。ヤオハンがつぶれて新しく来るところだから発表できない。これが業界の常識だ。じゃあ、お聞きをします。ヤオハンは発表した、ＡＩＭの１階及び２階、そして６階から８階まで、この賃料は議会に明らかにしていませんか、今まで。ずうっと明らかにしてきたでしょう。大塚家具だけ特別扱いなんですよ。だから疑念が生じているんです。だから問うているわけです。答えてください。 更に、この発表もキプロの判断というそのものが間違いです。最初の質問で地方自治法のことを言いました。地方自治法第199条に何て書いてありますか。出資比率が25％以上の法人について、市長が必要と考えれば、また、監査委員が必要と考えれば、出納及びその他の事務の執行について監査できる。そして、その結果を議会に報告する義務まで書かれているでしょう。キプロヘの市の出資率は28.3％です。市の責任でなぜ監査し、事務の執行状況も監査して議会に報告しないんですか。これはキプロの判断ではないんです。市長の判断なんです。あなたがやろうと思えばできるんです。答えてください。
地元家具業界への影響についても、再度尋ねます。 競合しない、すみ分けが可能だという答弁です。市長、あなたはこれまでの人生の中で家具を何回買われたでしょうか。私はたった２回しか買ったことがありません。家具とは、人々が人生の中で何回も何回も買い替える、そういう性質のものではありません。それゆえに家具は、それが国産品であろうが輸入品であろうが、消費者にとっては選択の対象になるんです。高級だろうが中級だろうが全部選択の対象です。だから競合するんです。競合しない競合しない、キプロも、大塚家具も、市も言っている。口をそろえること自体が、余りの事の重大さを隠すために、あなた方が競合することを宣言しているようなものですよ。競合しない、商圏を拡大するのも重要だ、共存共栄だというふうに宣伝して何度同じ過ちを、またこの市政の中で繰り返すんですか。黒崎再開発しがり、小倉駅前再開発しかり、下曽根の開発しかり、結果は事実として全部出ているでしょう。商圏が少し広がった、そのかわり地元商店みんなつぶされてしまう。そんな状態になっているでしょう。黒崎副都心を見てごらんなさい、どんな事態になっているか。口で言うより見てもらった方が一番早い。それが地元の業者の方々の率直な声です。地元企業の苦難を解決する、そのために努力する、それが、市長、あなたの今の任務じゃないんですか。それができないと言うのなら、市政のかじ取りの資格も能力もないと言わざるを得ないじゃないですか。以上の問題についてお答えいただきたいと思います。 中小企業対策、公共工事、いろいろありますけれども、公共工事は分科会でやります。さっきの建設局長の答弁は全く納得できません。中小企業対策で国民健康保険の問題だけ指摘しておきたいことがあります。局長は一部負担金減免制度、これは高額療養費制度がなかった時期に、医療費の負担を軽減するために各自治体でつくったと、そんなふうに答弁しましたね。高額療養費の制度ができて後に、政令市の中でつくっている自治体は何ぼでもあるでしょう。その答弁もまやかしです。 そして、仙台、千葉、新しく政令市になったところと本市を除いてみんなつくっているわけでしょう。平成９年度の適用実績も、件数では横浜市の849件が最高、金額では京都市１億8,600万円、これだけの金額が適用され、大変加入者に喜ばれております。これも制度があるからできるんですよ。今、本市には制度がないんですよ。相談に行っても、窓口の職員も対応できないんですよ。だから、つくったらどうかと言っているわけです。真剣な検討をすべきであります。 そして、保険料の軽減も、減免規定を変えてからそんなに時期もたってない、物価も変わってないからという答弁でしたけれども、北九州市の減免制度というのは、政令市の中で最低なんですよ。だから、当時、減免規定を変えるときにも、生活保護基準をベースにしたものにすべきだということを主張したのはそのためです。 ここで指摘しておきたいのは、平成９年度決算及び10年度予算に絡んで、政府の医療費の改定による診療抑制、これが国保会計にも大変な影響を及ぼしているでしょう。平成９年度の決算の中では、前年度の療養給付費よりも約２億3,000万円ほど下がったでしょう。こんなことはかつてありませんでしたよね。診療抑制がされた結果です。 更に、予算に対する不用額は23億円にもなっているんですよ。その結果、17億円の黒字が出たんです。ところが、その平成９年度の決算、10年度の予算にはどういうふうに反映されたか。平成９年度で23億円も不用額を出した前年度予算、たった３億円減らしただけで予算計上しているんですよ。これが保険料賦課総額の算定基礎になっているわけです。 医療の支出の状況を正確に予算に反映させる、そんなふうにすれば保険料そのものを下げることもできます。また、今議会に老人保健医療の拠出金の変更議案が出されております。よしあしは別として、もし、被用者保険の拠出を増額させるという問題はありますけれども、これがこのまま可決をされ実施される、平成11年から、ということになれば、年間約17億円、保険料賦課総額から除外できるようになります。保険料は取り過ぎを生じている、10年度は。老人保健拠出金の減額分を合計すると約27億円になります。この財源を使えば、加入者１人当たり１万円の値下げだって可能なんですよ。しかし、ここではそれは言いません。その財源を使って、一部負担金の減免、保険料の減免規定の改善は十分にできる。その財源があるでしょう。そのことを指摘しているんです。検討をお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。指摘だけします。 ＡＩＭ問題だけについて、市長の答弁をお願いします。
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず第１に、キプロと北九州市の役割分担といいますか、私どもは株主の一員であることは間違いないわけであります。卸で出発するという枠組みは北九州市が決めました。これはＡＩＭ、当初のヤオハンの戦略といいますか、シンガポールと上海と、いわゆる卸機能でアジアの物流をという構想で出発したわけであります。したがいまして、建物もヤオハンと協議の上、進めてきたのであります。 それが昨年の今ごろ、いわゆる更生手続に入り、全くこの事業の進展ができなくなりました。したがいまして、その枠組みの中でコスコを初め、折衝したのは事実であります。その間の数年の間の流通業態が変わっておるのも事実でありますが、そこで、北九州市としましては、あのＡＩＭを進めるためには、何といいましても、輸入促進という看板の中で、卸に限るということを、業態を広げる、卸に加えて小売も加えるという方針は北九州市が決めるべきであると思いました。したがいまして、議会とも相談をし、７月末にそのような決定をし、そういう枠組みを決めましたので、新しく決めた範囲でキプロとしては活動していただく、そういう基本線で進んでまいりました。 したがいまして、キプロとしては後のテナントを探したいのは、会社とじては当然でありますが、その足かせは少なくとも市が、７月の下旬まではその折衝は不可能であったわけであります。しかし、キプロとしましては、候補者の中からいろんな接触をしておったのは事実でありますが、交渉が進展しなかったのもまた事実であります。その枠組みを新しくしいたことで、私どもはその枠組みをしくのが市の方針であると。したがいまして、しいた後はキプロの方で責任を持ってやっていただくというところで進んでまいったのは事実であります。したがいまして、他の点につきましては、局長から答弁をさせますが、基本的にはそのような仕組みでやってまいりました。 それから、監査の点であります。御指摘にありました地方自治法に基づきます監査の規定はございます。市の出資率が25％を超えておりますので、緊急の長の監査請求というのがあります。この規定は公金の的確な支払いを保証することを図るための規定でございます。その範囲での監査になろうかと思いますが、ただ、本件につきましては、当該団体にも監査機能がございます。その独自性は尊重しなきゃならんのも事実であります。 そういうことから、緊急に長の判断をしなければならないかどうかというのは見きわめなければならない点でございますが、現在のところ、公金の支出という点から見て、何の監査をするかという点を、まず、検討することが必要だと思います。現在、その判断をする状況には至ってないと私は考えておるところであります。 他の点は局長からお答えします。
○副議長（髙尾新一君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） 見直しに当たりまして、134人は少ないんじゃないか、それから、やみの中ではないかということでございますが、私ども、見直しに当たりまして、134人、商業関係者、それから学識経験者、個人の商業者、それからいろんな商業の団体の長ということで134人を選ばせていただきました。経済局で二人一組となりまして、４班体制で約１ヵ月にわたりまして、出向いていって調査してまいりました。その結果を議会でも報告させていただいたと思いますが、約８割の方から小売機能もやむなしという結果をいただきました。更に、商業団体、それぞれ各区に商業団体がございます。そこにも出向いていきまして、そこの意見を反映する北九州市商業総連合会というものがございます。そこの意見もいただきました。それから、商工会議者の意見もいただきました。
○副議長（髙尾新一君） 時間がなくなりました。進行いたします。 42番 西議員。
◆42番（西豊磨君） 私は、北九州市議会公明議員団を代表して、一般質問を行います。市長初め、関係局長の明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、北九州学術・研究都市の整備状況に関連してお尋ねします。 学術・研究都市構想は、本市の３大
プロジェクトの１つとして
ルネッサンス構想に位置づけられて以来、おおむね10年の歳月が経過しました。既に、全335ヘクタールのうち、第１期事業121ヘクタールは順調な進ちょくが図られており、本年に入り、学術・研究都市の中核としての北九州大学仮称
国際環境工学部の基本構想に続き、早稲田大学理工学総合研究センター九州研究所の開設、また、イギリスのクランフィールド大学日本センター設立に関する基本合意や、ドイツの国立情報処理研究所の誘致が決定するなど、北九州学術・研究都市もいよいよ現実昧を帯びてまいりました。 そこで、数点にわたりお尋ねいたします。 １点目に、平成13年度開校予定の北九州大学仮称
国際環境工学部について、その内容と特色を具体的にお伺いいたします。 ２点目に、市内の大学には、既にかなりの数の留学生か在籍していますが、学術・研究都市の大学でも、アジアを中心に多くの留学生を受け入れる予定であると聞いております。留学生の増加は、本市の国際化にもつながり喜ばしいことでありますが、一方で、留学生に対する施策が問われることにもなります。北九州大学を初め、市は、現在、留学生に対してどのようなサービスを提供しているのか、お伺いいたします。 あわせて、本市には、他の大都市のように留学生の宿舎が整備されておりません。この件については、さきの議会で、学術・研究都市内に宿舎を整備する方針であるとの答弁がありましたが、その後、具体的な検討は進んでいるのか、お伺いいたします。 ３点目に、学術・研究都市は、産学連携の推進により、新たな産業の創出や技術の高度化を図り、ひいては本市経済の活性化につなげることが大きな柱の１つであると思いますが、先に誘致が決定しております早稲田大学理工総研やクランフィールド大学、また、
ドイツ国立情報処理研究所等と本市企業との共同研究について、企業サイドの潜在的ニーズの把握や研究テーマなど、内々に挙がっているものがあれば、お伺いいたします。 次に、障害者福祉施策についてお尋ねいたします。 本市は、平成８年４月に北九州市障害者施策推進基本計画を策定しました。ここでは、障害があっても安心して地域で暮らせる社会の実現を目指すことを基本理念として、身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれについて相談窓口の充実や社会参加の促進、就労支援、保健、医療、福祉サービスの充実などが具体的な取り組みとして掲げられております。 更に、同年11月には、その基本計画を具体化した実施計画を策定し、平成11年度までの数値目標を設定し、できる限り平成12年度までに事業に着手することとされています。今年度の補正予算案を見ても、市内第１号となる仮称八幡西地域活動センターの施設整備などが計上されており、また、身体障害者にとっての念願であった市民福祉センターヘのエレベーター設置も行われるなど、本市の障害者施策は着実に前進していっております。しかしながら、すべての障害者に満足のいく施策が順調に進められているかというと、一部ややおくれている面も見受けられるようであります。 そこで、数点お尋ねいたします。 まず、第１点目は、モノレール停留場とその周辺整備についてであります。 モノレール小倉駅では、障害者の利用にも配慮した整備がなされておりますが、その他の停留場については、乗降口や周辺など障害者にとって優しい環境とは言えない部分も、やや見受けられるところであります。今後の改善策についてお伺いいたします。 ２点目は、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックについてであります。 市内の公共施設周辺等、主要な場所への点字ブロックの整備が十分とは言えず、また、一部工事等のために途中で途切れている所などがあるとのことであります。視覚障害者にとっては緊急かつ重要な問題ですので、早急に市内の点字ブロックの総点検を行うなど、何らかの対応が必要ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 ３点目は、精神障害者に対する施策についてであります。 障害者に対する施策の中で、とりわけ精神障害者については、従来は主に保健、医療の側面からの治療や社会復帰のための訓練などが行われておりましたが、平成６年５月から施行された障害者基本法で明確に障害者として位置づけられ、福祉の面からの施策が行われることとなりました。したがって、まだ余り時間がたっていないこともあって、他の障害者に比べて、福祉の観点からの支援策がやや見劣りするように思われます。 そこで、今後、精神障害者福祉の推進には特に力を入れて取り組んでいくべきであると考えます。現在、市内の医療関係者と精神障害者関係団体等を発起人として法人設立の準備が行われているとのことですが、その時期と内容等についてお伺いいたします。 また、今回の補正予算で整備が行われる仮称八幡西地域活動センターについて、精神障害者の通所授産部門の定員はどの程度になるのか、また、その運営については、十分に精神障害者の関係団体の意見を聞いて行っていただきたいと思いますが、現在、どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。 ４点目は、世界車椅子バスケットボール選手権大会の誘致についてお尋ねいたします。 この問題は、本年３月の予算議会においても質問されましたが、その後、誘致の可能性が高まる中で、今後の取り組みが重要と考えますので、改めて質問いたします。 西暦2002年は国連のアジア太平洋障害者の十年の最終年に当たり、これまで一度もアジアで開かれていない世界車椅子バスケットボール選手権大会を北九州市で開催することは、大変意義深いことであります。オリンピックと同様、４年に１度開かれるこの大会は、本年10月23日からオーストラリアのシドニーで開催され、その大会の最終日に次回開催都市の発表があると聞いております。昨年の秋の時点では、日本の山形県のほか、スペイン、英国シェフィールドなど数都市が立候補を表明しておりましたが、その後キャンセルも出ているようであり、誘致の可能性も高まっているのではないかと思われます。 必ずしも立候補表明都市に決定するとは限らないとも言われておりますが、現時点における大会誘致の可能性はどうなのか、お伺いいたします。 次に、誘致が決定すれば、世界の何カ国から何人くらいの車いす選手団が本市を訪れるのか、７月に開催された東アジア選抜大会の規模とどの程度違うのか、お伺いいたします。 あわせて、競技場、練習会場、宿泊施設などあらゆる施設の車いす対応は大丈夫なのか、数百人の車いす選手団が１ヵ所に集中するのに、車いす選手団のリフト付バスなど移動手段は確保できるのか、障害者用トイレは足りるのかなどさまざまな問題をクリアしなければなりません。ある意味で、北九州市の都市としてのバリアフリー度が問われる機会になりますが、現時点での受け入れ準備についての考えをお伺いいたします。 更に、10月のシドニー大会に本市から視察団を派遣するようですが、どのような態勢、規模で派遣するのか、予算はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、学童保育クラブについてお尋ねいたします。 近年、少年犯罪の凶悪化、低年齢化が大きな社会問題となってきており、子供の健全育成が重要な課題となっております。一方、女性の社会進出による子育て支援のあり方として、政府は子育てを支援する総合的な少子化対策に取り組むため、育児休業中の企業負担の免除、子供のいる世帯に対して年金保険料を減免するなど、子供を育てる環境を整備することで、急速な少子化に歯どめをかける方向で検討を始めたようであります。特に、専業主婦世帯と比べて子供の数が少ない共働き夫婦世帯の方たちが、安心して子供を産み育てる環境づくりが重要となっております。そのために幼時期保育の充実のため延長保育の実施が図られるなど、子育て支援の施策が図られておやますが、学童保育クラブの充実も大事な事業であります。北九州市における学童保育クラブは、児童館、市直営、民間運営などで、現在91ヵ所設置されています。 そこで、お尋ねしますが、学童保育クラブの設置要件を満たしているにもかかわらず、まだ学童保育クラブが設置されていない箇所は、現在何ヵ所くらいあるのか。また、今後の整備について、基本的にどのような場所を考え、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。 また、学童保育クラブに通う小学校低学年の児童は、よりよい人格を形成するために重要な時期でありますが、現在、指導員の資質の向上に対してどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 更に、クラブに通う児童の親やその運営に携わっている方々の要望と、その対応についてのお考えをお伺いいたします。 次に、環境国際協力の推進についてお尋ねします。 環境国際協力は、本市の国際貢献策の１つであります。特に、長年にわたる大連市との国際交流が結実した大連市環境モデル地区整備計画調査は、国と地方自治体が初めて連携した開発調査であり、自治体同士の協力が総合的な環境ＯＤＡ、政府開発援助案件に採択されたケースとして、内外から高い評価と同時に注目を集めております。 開発調査では、これまでに環境の現況把握、環境改善対策の検討を終え、現在は優先的に実施すべき
プロジェクトの選定等を行っているとのことでありますが、一方で、昨年秋に行われた日中首脳会談の中で合意された日中環境開発モデル都市構想の対象都市に、大連市は重慶市、貴陽市とともに内定したと聞いております。 この構想は、日中双方の合意によってモデル都市を定め、制度整備や資金協力を集中的に行い、環境対策の成功例をつくり、将来の普及への呼び水にするものとうかがっています。 そこで、お尋ねいたします。 大連環境モデル地区については、日中環境開発モデル都市構想という新しい動きを受けて、今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 また、今後の環境国際協力の推進に当たって、大連での経験をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 次に、ごみ指定袋制の導入後の状況についてお尋ねいたします。 去る７月からごみ指定袋制が導入されましたが、導入後１ヵ月たった時点での実施状況では、一部集合住宅等マナーが悪い所があったものの、指定袋の使用率は99.4％に上り、一般ごみの量は18.1％も減るなど、全市的には大きな成果を上げているようであります。環境局初め、市の関係者の努力に敬意を表するとともに、市民の皆さんの多大なる御協力に対し、大変感謝申し上げる次第でございます。 このごみ指定袋制導入の目的として、市長は４点ほど挙げられました。市民のコスト意識の高揚によるごみの減量化、資源ごみ分別の徹底、ごみ出しマナーの向上、ステーション周辺の美観の確保であります。現在のところ順調なスタートを切ったと言える指定袋制度ですが、これらの目的達成のためには、今後の取り組みも重要ではないかと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 まず、指定袋益金の活用についてであります。 指定袋の製造、販売等に要する原価と販売価格との差額、いわゆる益金の活用について、環境局長は、２月議会における我が会派の議員の質問に、ステーション管理など市民生活の身近なところに還元すると回答されました。今年度予算において、この益金、具体的には北九州市環境保全基金への積み立てが7,500万円計上されておりますが、実際にどのような形で市民に還元していくのか、また、これからしていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。 次に、リサイクル活動への支援についてであります。 ごみの減量化、再資源化を考えたときに、廃品回収等の地域でのリサイクル活動はますます重要になってくると思います。今回の指定袋制とまさに車の両輪で進めていく必要があると考えます。しかしながら、現状は古紙の価格低迷などを背景として、雑誌類の業者への引き渡しが一部逆有償となるなど、地域での活動を続けることが困難な状況となってきております。 そこで、地域でのリサイクル活動やエコショップ、廃品回収業者等を含めた全体のシステムの中で、今後、その支援策について検討していく考えはないか、お伺いいたします。 次に、ごみ出しマナーの悪いと言われる集合住宅のステーションの設置について、これまでは余り積極的ではないという印象を持っておりましたが、これについてはどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。 また、指定袋の大きさについては、現在のところ大小の２種類だけで、単身者や高齢者からは小袋でも大き過ぎるとの声が上がっており、もっと小さな指定袋も準備することは、指定袋の使用率向上のためにも緊急の課題であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 去る７月24日、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行されました。この法律は、空洞化の進行している中心市街地の再活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備、改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することを目的として制定されたもので、関係11省庁で総額数千億円から１兆円規模の思い切った支援措置を実施することになっております。これは地方の中心市街地が、昨今の厳しい不況や商業を取り巻く環境変化、後継者不足などから空洞化が進み、町の活力が次第に低下してきていることに対する対策として打ち出されたものであります。 さて、本市における市街地について見てみると、やはり、同様の状況になっており、郊外への大型ディスカウント店の進出や後継者不足などから、各地の商店街等においても空洞化が進み、かつての活気が失われてきております。昨年の９月議会でも、私は中心市街地の活性化策について質問しました。国が方針として打ち出した段階でしたが、その国の施策について、市長は、これから中心市街地の整備をする所をたくさん抱えている者にとりましては、一番絶好のチャンスであるわけでありますと答弁されました。市街地の再活性化を願う我々としては、市長の並々ならぬ決意を感じ、意を強くしたことを覚えております。 さて、法律が施行されました。具体的な中身も見えてまいりました。商店街の高度化、駐車場整備、道路等のハード面、タウンマネジメント制度、税制等のソフト面、さまざまな施策が盛り込まれております。本市への適用を考えたとき、絶好のチャンスと思うのは私も同様であります。 そこで、お尋ねいたします。 この法律における支援策の基本的な枠組みは、国の基本方針に即して市町村が関連施策を実施するための基本計画を作成し、タウンマネジメント機関や民間事業者等が作成する事業計画を国が認定して支援を実施するというものであります。市が主体となって基本計画を作成して、初めて土俵に上がれるという仕組みであります。先日の新聞記事によりますと、今年度に約130の市町村が国に基本計画を提出する見通しとのことであり、他都市との競争を考えると、一刻も早い対応が必要ではないかと考えます。今回の国の施策に対する本市の対応についての市長の基本的な考え方と、基本計画作成についての検討状況についてお伺いいたします。 次に、中心市街地の数については、国の方針では、基本的には１市町村に１地域となるものであるが、政令指定都市等において、地域の実情により中心市街地が複数存在するような場合には、それぞれについて基本計画を作成することもあり得るものであるとされております。 本市についても、都心小倉、副都心黒崎はもちろん、本市の歴史的な経緯を考えると、各区にその対象となる地域があるのではないかと思われます。本市におけるこの中心市街地の対象となる地域についてお伺いいたします。 更に、幾ら中心市街地についてインフラを整備し、立派な商店街をつくっても、そこに住む人がいなければ絵にかいたもちになりかねません。先ごろ起工された若松Ａ地区の再開発ビルには、69戸の住宅が予定されております。このように今後の市街地活性化については、市街地に人を呼び戻すための住宅の整備、それも安くて良質な住宅の供給という視点を忘れてはならないと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、市営住宅行政についてお尋ねいたします。 ４月からの公営住宅法の改正に伴い、本市の市営住宅の入居方法や家賃のあり方が根本的に変わってきました。応能、応益を基本とし、１種、２種の区別をなくして新家賃制度への移行が行われたところであります。 そこで、まず１点目として、既に実施した２月、６月の空き家募集において、その結果、従来と比べてどのように変わったのか、お伺いいたします。 ２点目に、これまで各区１団地、全市で７団地の大型市営団地を常時受け付け団地としていましたが、新制度による常時募集の結果、空き室がなくなり、各団地ともおのおの入居待ちの状況のようであります。このような団地の空き室が埋まったことは望ましいことではありますが、市民の緊急なニーズにこたえてきた常時受け付け制度が結果としてなくなったことは新たな問題でもあります。今後、どのように対応するつもりか、お伺いいたします。 ３点目に、市営住宅管理人についてお尋ねいたします。 ８月末現在、管理人のいる団地は全体の81％で、残りの約２割の団地について管理人不在のため、市から入居者への連絡のためのお知らせの配布や修繕の要望の連絡等に不都合を来しているようであります。新たな管理人の引受手がないようですが、管理人の待遇改善等を含めて管理人充足のための新たな手だてが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、折尾まちづくり構想についてお尋ねいたします。 折尾地区は、八幡西区西部地域の拠点であるにもかかわらず、鉄道の線路や駅が複雑に位置し、駅へのアクセス道路の交通混雑は目に余るものがあります。また、駅周辺地域一帯は、商店や市場、家屋など老朽化した密集住宅が多く残されているなど、雑然としたイメージに合わせ、町の発展を阻害する多くの課題を抱えた地区であります。 また、学術・研究都市地区には北九州大学仮称
国際環境工学部の建設が決まっており、平成13年には早稲田大学理工学総合研究センター九州研究所も含め、大学や研修・研究所が開設される予定であります。学研都市の整備にもますます拍車がかかってくるものと思われます。 従来から折尾地区にあります高等学校や大学等に加え、学研都市の整備が進んでまいりますと、以前にも増して折尾駅周辺がにぎわいを見せるものと予測され、当地区の魅力あるまちづくりが緊急の課題となってまいります。 昨年２月に市長が折尾まちづくり構想を発表されて１年半が経過いたしました。この構想によりますと、折尾地区は、国や県の出先機関が立地し、遠賀郡や中間市を含めた広域行政拠点としてばかりではなく、北九州学術・研究都市の玄関口に当たる学園都市として位置づけられ、鉄道の移設、立体化や面整備事業によるまちづくりが提案されておりますが、当地区の魅力あるまちづくりの推進を大いに期待するところであります。そこで、折尾まちづくり構想の現在の進ちょく状況と、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、環境国際協力についてお答えいたします。 大連環境モデル地区については、現在、まさに私どもの環境協力として進んでおります。この大連環境モデル地区、このようになるまで随分年限がかかりましたが、現在は、2010年を目標に大連市の総合的な都市環境改善を行うということで現在取り組んでおります。ＪＩＣＡ国際協力事業団と共同で開発調査を行っております。 私どもは、これは計画をちゃんとつくるということを援助するというところが基本でございました。一方、日本と中国の間で進められております日中環境開発モデル都市構想というのがあります。これは、中国の環境問題を解決するためにモデル地区を３ヵ所つくりました。大連市も幸いそれに該当することになりました。そういうことで、私どもが計画、調査を進めてまいりましたその点が、ひとつ、大いにこの日中環境開発モデル都市構想の一翼を担ったことにはなりました。お金もＯＤＡの資金を活用して環境改善を実施しようと。 まず、大気汚染対策からというふうに進んでおります。この大気汚染対策も私たちが改善計画の具体案をつくったことが採用されることになっておると思います。このように、私どもが進めてまいりました大連の環境モデル地区は、環境改善に総合的に取り組むという計画をつくりました。したがいまして、今お話ししましたように、大気汚染、その部分の一部が国の事業として、今度は現実に動くようになりました。そういう意味で、私どもは、この環境モデル地区の事業化に弾みがつくものと思っております。 今後の経費は、円借款、あるいはＯＤＡの資金を活用することになろうかと思いますが、今後は、まだ水質汚濁とか、あるいは廃棄物対策、あるいは都市計画等の事業があろうかと思います。これは、何といいましても、そのお金は北九州に期待をされましても、やや任が重うございます。私ども、計画を一緒につくって呼びかけるというところにとどめて、そして、あどは技術援助なり何なりを積極的にしていこうと、そのように考えております。 幸い、大変いいスタートといいますか、国がフォローしてくれるという、国が計画をつくり、公共団体がフォローするというのはありますが、私どもが手がけたものが両国政府でフォローするという、幸いそういう仕組みができたことは、他の都市への影響も、いい影響があるんではないかと思います。同時に、公共団体としての国際協力の一つのあがしになるのではないかと思います。 そこで、大連の経験を今後どのように生かしていくのかという点でありますが、私どもは、２つの、今、アジアにおける都市の協力をしております。１つは、環黄海の都市会議であります。これは、韓国、中国、日本の９つの都市で都市会議をしております。その中で、学者、経済界、あるいは市長という政治家が集まっての会議の中の中心議題は、やはり何といいましても、共通は環境協力でございます。そういうことで、セミナーを開いたり、研修生を引き受けるなり、同じ環境の問題についてテーブルにつくベースができました。これが１つであります。 それから、東南アジア都市との間に、例えばインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、この４カ国の６都市の市長の参加によりまして、アジア環境協力都市会議というものを開催しました。そして、アジア環境協力都市ネットワークという仕組みまでできました。そういうわけで、そういう仕組みが動き始めております。 私どもの持っております環境に関するいろんな力といいますか、人材応援から、あるいは計画応援から、現実に調査をする力だとか、私どもは、現実に具体的に役に立つ、実学的といいますか、実務的な協力が得意であります。理論的に得意でないといっては失礼ですが、余りそういうものよりも現実の対応をする、しかも私たちが経験したものを対応するというのが一番うまくいくと思っていますし、また、そういうことに心がけたいと思います。 そのためには、何といいましてもパートナーシップが必要でありますし、それぞれの都市がそれぞれ何を求めるか、あるいはどんな役に私どもが立つのかと、そのための仕組みが必要であります。そういう意味では、東南アジアの６都市、あるいは環黄海の９都市、それらの仕組み、いずれもその国におきましては大きな都市で、その地域にとりましては大きな都市でございます。これは、環境協力ということでおつき合いが始まりましたが、これからは経済協力、あるいは相互の文化交流は当然ですが、そういうものに広がっていくことを期待しておりますし、それが公共団体の役目として大変重要な役目ではないかと思って取り組んでおります。 それから、中心市街地の点であります。 法律ができますと、予算も裏づけができそうだといって全国一斉に出てくるわけであります。私どもは、これがなくても、実はいろんな計画が進んでおりまして、そこで、各省のメニューもそれぞれ違います。計画をつくる部門に得意なところと、お金を道路とかハードに充当しようというところと、それぞれ一長一短、まあ、一長一短といっては失礼ですが、それぞれ特徴があります。 北九州市の、例えば開発、再開発にいたしましても、いろんな地域性があります。住宅がある所とない所とか。今、全体で言いますと、北九州市は大都市ですが、各都市１つだよとか、一斉に全国になりますとそうなります。 そこで、いろんな意味で、その計画に乗るのがいいのかどうか。例えば５万とか10万都市がみんな困っておりますが、例えば５万の都市で駅を中心に再開発しようとしますと、再開発をすることはわかってても、どういう手法でいくかというところは手探りの状況があります。どうも、この計画によりますと、基本計画をつくれというのは、そこからやっていけという。 私どもの都市でいろんな再開発が進んでいます。御質問にありました折尾の所なんていうのは、もう基本的には大体おおよその考えは決まっています。そうなりますと、そこの部分からやれといいますと、私どもはそこを卒業して進んでいるのが遅くなるのではないかという懸念が１つあります。そこにのったばかりに遅くなるというのは不本意であります。かといって、メニューが、そこにのれば、うまいぐあいにしてあげるよというのがあればいいんです。したがって、各省からの技のものを私どもの熟度に応じてどう合わせるかというのが必要になります。 そのときに、数は北九州市といえども１つだよとか、複数でもいいよとかありますが、全国バランスの中から余計取ってくるというのは、まあ、これだけ全国になりますと難しいところがあります。したがって、早くそれに、どこの部分に合うかという、そういうことが必要であります。 したがって、国にのったばかりに遅くならないようなものを選び、かつ優遇、今までなかった仕組みが、そういう仕組みが今回いろんな意味でありますから、新しいものはのせたいと思いますが、従前のものでできるものは、むしろそちらでやった方が早いというのもあります。１つ１つ、担当者の知恵と工夫みたいなものもあります。そういうことを配慮しながら進めていきたいと思います。 それから、折尾まちづくり構想の点で、進ちょく状況でございますが、これは大変な事業でありまして、昨年の２月に地元に提案して、今まで12回ほど地元説明会を担当者の方で行ってまいりました。それから、平成９年８月には、地元のまちづくり団体から考慮すべき17項目の要望もちょうだいしております。 ９年度は、したがって、そういうわけで検討を行ってきましたが、平成10年度、本年度ですが、地元の要望等を勘案しながら、より具体的な検討に入っております。まず、面的整備につきましては、建設省の補助を受けて、平成10年度から土地区画整理事業の調査に入っております。事業区域の検討、区域をどこまで広げるかという点、事業費の算定、更には区画整理と他の事業との組み合わせによる仕組みができないかどうか、大変広うございますから、そういうことも検討しております。 また、ここの折尾の再開発は、鉄道の整備をどのようにするかというのが一番難しくなります。鉄道整備につきましては、本年度の８月でございますが、ＪＲ九州の間で基本計画の策定といいますか、これから調査をいよいよＪＲ九州も本格的にしていただくという約束で、事業費の算定など具体的な調査に入ることになりました。 そういうわけで、大きな面について区画整理とか鉄道とか、あるいはその他の面的整備をどのようにしようかという調査費等につきましてはお金がつきまして、現在動いておるところでございます。原案ができてからそれぞれ調整し、また、それを変えるなり、いろんな努力がころから必要になってくることと思います。早期に事業着手に向けては努力をしたいと思います。再開発については、そういう意味でフォローの風が吹いているときであります。なるべく早い時期にと思う気持ちはありますが、何せ大規模な仕掛けでございます。しかし時間をなるべくかけないようにしていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（髙尾新一君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） 学術・研究都市についてのお尋ねでございます。 まず、平成13年度開校予定の北九州大学仮称
国際環境工学部の内容と特色につきまして、現段階でおおむね固まってきております内容について答弁申し上げますと、まず、具体的にこの
国際環境工学部の学科といたしましては４学科、化学工学系、機械工学系、情報工学系及び地域システムエ学系を設けまして、入学定員は、４学科合計250人程度、収容定員1,000人程度の規模とする計画でございます。 教育研究所の特色といたしましては、環境工学の分野における高度な教育研究、環境問題への国際的貢献、国際的環境協力のための人材育成などを教育研究の目標といたしまして、実践的で国際的に活躍できる人材を育成するために、実務者講師やインターンシップ、実用英語力の重視、アジア諸国のエリアスタディーなどを積極的に取り入れたカリキュラムを検討いたしているところでございます。また、国際化や生涯学習ニーズにも対応した学部といたしますために、留学生や社会人もできるだけ多く受け入れたいと考えております。 キャンパスの整備につきましては、図書館、体育館、情報処理施設などの共同利用施設を整備いたしまして、また、さくのない公園的なキャンパス整備を行いまして、学術・研究都市内の大学や研究機関のすべての研究者や地元企業、更には地域住民に開かれたキャンパスとしたいと考えております。 更に、太陽光発電など自然エネルギーの積極的な活用、自然採光や通風による省エネルギー、水の循環利用などに取り組むことで、自然環境を大切にしたキャンパスを目指すことなどを特色として設計を進めているところでございます。
国際環境工学部は、以上のような基本的考え方に基づきまして設置準備を進めておりまして、学生にとっても魅力的で、環境問題や産業構造の転換など、社会や地域の要請に十分こたえることのできる学部としたいと考えております。 次に、留学生対策に関する御質問でございますが、留学生の支援につきましては、留学生の生活面での経済的、精神的負担を少しでも軽減し、勉学に専念できる環境をつくるために、北九州国際交流協会を中心に留学生支援策に取り組んできております。具体的には、生活資金の無利子貸し付け、住宅保証人制度など、情報提供といたしましては、外国人向け情報語の配布、日本文化紹介事業など、更に市民との交流促進といたしまして、市民の家庭を訪問するホームビジット事業、市民との交流イベントなどを実施いたしております。 また、北九州大学の留学生に対しましては、授業料の減免、奨学金の支給、国民健康保険料の補助及び緊急資金の貸し付けといいました生活支援策のほか、各種相談事業や情報提供を行っているところでございます。 なお、学術・研究都市におきます留学生宿舎につきましては、現在、事業主体も含めた建設方法、施設内容、宿舎の建設規模などにつきまして総合的な見地から検討を行っているところでございまして、今後とも留学生支援策のなお一層の充実に努めていきたいと考えております。 ３点目が、学術・研究都市に誘致する予定の各種研究機関とのニーズの把握、あるいは研究テーマなどについてのお尋ねでございますが、これまでに誘致しております研究所は、いずれも産学共同研究にすぐれた実績を持つところばかりでございますが、本市では、これらの研究所の誘致と並行いたしまして企業ニーズの調査を実施いたしますとともに、それぞれの研究者と地元企業との意見交換会などを行ってまいりました。 一昨年実施しました産学共同研究ニーズに関するアンケート調査によりますと、回答のありました192社のうち、積極的に行いたいが18.8％、条件次第では行いたいが40.6％、あわせて59.4％の企業が共同研究に意欲的な姿勢を持っております。これは九州管内の企業でございますが、関心のある研究分野も環境エネルギー、情報関連分野を初め多岐にわたっているという状態でございました。 具体的に共同研究のテーマ、現在のテーマでございますけれども、まず、本市に九州研究所を設置する予定の早稲田大学理工学総合研究センターでございますが、地域企業との交流を通じまして共同研究テーマを模索いたしました結果、現在、既に情報分野や建築環境分野におきまして実際に共同研究を実施いたしております。また、
ドイツ国立情報処理研究所、ＧＭＤにつきましても、国の共同利用型研究開発施設を利用いたしましたバーチャルオフィス形成技術などにつきまして、現在、共同研究の折衝を行っておりまして、その他の分野でも市内企業との情報交換を実施いたしております。このように、具体的な研究テーマを研究者と企業が一体となつて開拓し、共同研究に結びつけるように、市としても努力してきているところでございまして、この動きはますます促進していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 建策都市局長。
◎
建築都市局長（會田満義君） モノレール小倉駅以外の停留場の今後の改善外数件お尋ねでございます。 まず、モノレール小倉駅以外の停留場についてお答えいたします。モノレールの延伸に伴いまして新設した小倉駅停留場、それから大改造を行った平和通り停留場につきまして、障害者に対する対策といたしまして、エレベーター、又は身障者用のトイレを設置いたしました。 今年度は、小倉都心地区のバリアフリーのまちづくりの一環として、旦過駅場内にはエレベーターを設置する、又は立体横断施設を利用して歩道と連絡する工事をするようにしております。 その他の既存停留場につきましては、障害者、また高齢者が利用しやすいようなエスカレーター、又は目の不自由な方の誘導用ブロックを設置し、券売機には点字による案内等を行っております。車いす使用者につきましては、従前どおり、北九州高速鉄道株式会社の方で対応するようにしております。改善策に当たりましては、歩道上のスペース確保の問題があります。それから、モノレール停留場の構造上の問題、大きな問題がございます。今後、大規模な改造を要する機会に合わせて、その設置について検討していきたいと考えております。 続きまして、中心市街地でございます。 本市の中心市街地は、本当に市街地部に居住人口の増加が必要であるということを認識しております。本市の市街地都におけるインナーシティー地区におきます住宅対策といたしまして、平成８年度から５ヵ年計画で、住宅政策五箇年計画の中に１万人の定住を目指しまして、3,000戸の住宅を供給する計画となっております。特に御指摘の中心市街地の再開発におきましては、居住人口の呼び戻し寄与に都市型住宅を供給することで、対象地域の活性化に大きく貢献できるのではないかと思っております。 現在実施中の若松Ａ地区に続きまして、小倉の西小倉駅前第一地区、又は八幡駅前などの地区におきましても、中心市街地の活性化を目指して住宅を組み込んだ事業を検討中でございます。住宅の検討に当たりまして、立地条件とか需要動向等がいろいろございますが、土地価格との関係で採算性を検討しながら判断していきたいと思っております。今後も、住宅供給につきましては、準備組合などに対しまして計画への反映を働きかけてまいりたいと思います。 続きまして、市営住宅の件でございます。市営住宅法の改正に伴う従来型との比較、それから常時受け付けの制度についてお答えいたします。 平成９年度前の３年間の市営住宅の平均募集倍率は、１種住宅で2.1倍、２種で3.7倍、平均で2.9倍となっております。このたびの新法によって行われた平成10年２月、６月では約５倍となっております。常時受け付けについては、これまで長期空き家対策として募集割れしておりましたが、今回の新法に基づきまして、空き家募集は、募集割れした数がかなり少なくなりました。小倉北区、小倉南区、若松区、戸畑区は全く生じていない状況でございます。本来、応募倍率の高い団地につきましては、入居者の選考は公開抽せんで決定することが第一の原則となっております。したがって、いましばらく応募状況を見守る必要があると考えております。なお、火災等の災害時の緊急対策につきましては、従来どおりの特定入居として空き家を活用していきたいと考えております。 次に、管理人の充足でございます。 今、管理人の関係では、文書配布や事故報告などについて、市と入居者との連絡調整のため必要と考えております。管理人不在の所で町内会を通じて管理人選出をお願いしているところでございます。また、手当も待遇改善を行ってきました。しかし、本来業務以外にですね、苦情が非常に多うございまして、待遇改善だけでは解決できない要素もありまして、管理人の充足率は全体の81％となっております。 このような状況を踏まえまして、高層住宅につきましては、火災情報、又はエレベーターの事故、それからポンプ操作などの警報等に対応するために機械警備委託を導入しております。文書配布につきましては、市が直接郵送することなどして連絡調整に当たっております。 そこで、管理人が少ない状況を補完するために、特に65歳以上のひとり暮らしの高齢者を見守りながら住宅管理業務を行う巡回管理人、いわゆるふれあい巡回員ということでございますが、平成８年10月から発足させまして、小倉北区、門司区、八幡西区の団地を巡回させております。このふれあい巡回員をですね、平成10年10月に、現在２名の体制を７名の体制に増員して、全区の団地を巡回させる予定でおります。その活動の効果について期待したいと思っています。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 点字ブロックの総点検と対応についてお答えいたします。 平成９年度から進めております小倉都心地区のバリアフリーのまちづくりの中では、地区内の誘導用ブロックの点検を行い、障害者団体との協議を踏まえまして、必要な誘導用ブロックの設置計画を策定したところでございまして、早急に実施する予定でございます。ほかの中心市街地につきましても、順次、このようなバリアフリーのまちづくりを進めてまいります。 なお、障害者団体から具体的に改善要望が上がっている箇所もございまして、これらにつきましても実施に向けて検討を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 障害者福祉施策についてお答えをいたします。 まず、精神障害者関係団体の法人設立の問題でございます。精神障害者関係の法人の設立を視野に入れまして、この８月下旬に、市内の医療関係者と精神障害者団体等により、仮称でございますけれども、精神保健福祉協会設立発起人会が開催されました。将来、この法人が設立されますと、通所授産施設や支援センターなどの業務を委託することができ、精神障害者の社会復帰施設の受け皿として、また、福祉活動の拠点として位置づけることが可能となります。本市としましても、平成11年度中の法人の設立に向けまして、精神障害者関係者に加えまして、福祉、学識経験者や雇用、企業等の関係者にも幅広く参加を呼びかけるなど、これに積極的に協力していきたいというふうに考えております。 次に、仮称八幡西地域活動センターについてお答えいたします。 この地域活動センターは、障害の種別、程度を問わずに利用できる、今後、各区に１ヵ所ずつ整備する施設でございまして、施設種別と利用定員につきましては、精神障害者の通所授産施設が20人、知的障害者の通所授産施設が50人、身体障害者のデイサービスが15人の合計85人の定員で整備することといたしております。 また、運営につきましては、身体障害、知的障害、精神障害の３つの障害種別の人たちが同じ施設に通うことになるために、昨年の10月に、精神障害者家族会を含んだ障害種別ごとの関係団体の参加をいただきまして、地域活動センター検討会を発足させたところでございます。この中で、現在、各障害種別の特性を踏まえました処遇のあり方とか、あるいは地域との連携、障害者団体のバックアップ体制などについて協議を行っております。いずれにしましても、関係団体の意見を十分聞きながら、スムーズに運営が行われるように努力していきたいと、このように考えております。 次に、世界車椅子バスケットボール選手権大会に関してお答えをいたします。 まず、大会誘致の可能性でございます。イギリスのシェフィールド市がこのだひ辞退したことから、現在立候補していますのは本市だけとなりました。ことし10月のシドニー大会で北九州市の受け入れ状況を説明する機会が得られることになっておりまして、本市としましては、ぜひ正式決定されるように努めてまいりたいと思っております。 次に、大会規模でございます。 ことしのシドニー大会では、参加国数が、男子12チーム、女子８チーム、１チームの人員は16人でございまして、車いす選手だけでも合計320人が参加するとうかがっております。本市における大会も恐らく同様の規模になるのではないかと考えております。これは、東アジア選抜車椅子バスケットボール選手権大会の２～３倍の人数でございまして、大会期間につきましても、東アジアが２日間でございましたのに、このゴールドカップは10日間でございます。選手団に加えまして、更に大会役員とか国内外から観光を兼ねました応援団等の来北も期待されております。 次に、施設の状況でございます。 競技会場とか練習会場、宿泊施設などの車いす対応につきましては、ことし７月の東アジア大会の際の世界車椅子バスケットボール連盟の視察の結果はおおむね良好でございました。なお、指摘された点でございますけれども、例えば総合体育館のＶＩＰ席が階段でしか上れないので、アリーナに車いすでも利用できるＶＩＰ席を設けてほしいとか、あるいはロッカールームの数が足りない、あるいは障害者用のトイレの数が少ないなどの指摘がございました。これらにつきましては仮設整備するなどで対応ができるというふうに考えております。 それから、選手団とか役員等の移動につきましては、リフトバスやスロープバスで行う予定にしておりますけれども、現在、市営バスが16台、西鉄が92台ございますので、対応は可能だというふうに考えております。 また、宿舎に予定しております小倉駅周辺は、現在、小倉都心地区バリアフリーのまちづくりを行っておりまして、障害者対応が進められております。更に、総合体育館周辺の県が行っております公園整備につきましても、2002年の大会の際、車いす対応ができるように申し入れを行っているところでございます。 次に、ことしの視察の態勢、予算でございます。 秋のシドニーの視察につきましては、障害者スポーツ指導員クラブ、障害者スポーツ協会、世界車椅子バスケットボール連盟アジアゾーンの代表など８名で行く予定にしておりまして、その費用につきましては、既決の予算内で対応することといたしております。 本市開催が決定した折には、大会が成功するように市を挙げて全力で取り組みたいと考えておりますので、ぜひ、議員の皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。 最後に、学童保育クラブについてお答えをいたします。 学童保育クラブの設置基準を満たしているにもかかわらず設置に至っていない小学校区は、現在５ヵ所程度ございます。これらにつきましては、地元の意見等を十分聞きながら早急に設置できるように努めてまいりたいと考えております。なお、設置場所といたしましては、小学校の余裕教室などの公的施設の活用をまず第１に考えております。 それから、指導員の研修体制でございますけれども、市の主催で年２回、児童の健全育成や遊びなどの理論と実技を組み合わせた研修を実施いたしておりまして、そのほかにも外部の団体が主催する同様な研修会にもその参加を呼びかけておるところでございます。今後とも、これらの研修等を通じまして、指導員の資質の向上を図り、学童保育クラブの適切な運営に努めてまいりたいと思っております。 それから、保護者等からの要望でございます。 学童保育クラブの運営に関しましては、各運営主体で地域の実情に応じて柔軟に対応していただくようお願いしているところでございますけれども、保護者等からの要望としましては、施設の整備とか、開設時間の延長などが上がってきております。学童保育クラブは、子育てと仕事の両立を支援する大きな役割を担っております。保護者等からのこれらの要望につきましては、今後とも市民ニーズの動向等を十分把握しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） ごみの指定袋に関連いたしまして４点お尋ねをいただきました。 １点目は、基金の運用についてでありますが、この基金の運用につきましては、基本的には期間設定、いわゆるサンセット方式の事業として市民生活に身近な所に還元したい、ごのように考えておりまして、具体的には、地域によるステーション維持活動への支援、リサイクル活動への支援、町美化など生活環境保全活動への支援などに活用することといたしました。 そこで、今年度は、リサイクル関連として集団資源回収用保管庫の購入90基やりました。エコショップマップの全世帯配布を行いました。それから、町美化関連として、まち美化ボランティア袋の袋を1OO万枚作成いたしました。更に、10月から、ステーション関連として防鳥ネット、清掃用具の購入費補助制度をスタートさせます。 そのほか、基金の活用に当たりましては、新たな地域コミュニティーの創出につながるよう地域福祉の分野を含めたさまざまな活動にも還元していきたいとした、これまでの考え方を具体化するために、今後、関係部局との協議を進め、更に衛生協会や自治会を初めとした地域の関係団体などの意見を聞きながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ２点目は、古紙リサイクルについての支援策についてのお尋ねでございます。 古紙の事情につきましては御指摘のとおりでございます。こうした状況から、集団資源回収団体からは奨励金の値上げ、古紙回収業者からは特に雑誌回収について助成を求める声が強く届いております。 現在の古紙価格の低迷は、需給バランスが崩れたことが原因でありまして、奨励金の増額や業者助成の措置が果たして古紙リサイクルを維持する上で根本的な解決策になるのかと、こういったこともございまして、慎重に検討すべき問題だと考えておりますが、一方で、古紙リサイクル活動は、長期的に見ましても資源の保護、地球環境の保全、ごみの減量化といった観点から積極的に推進しなければなりません。 こういう事情も勘案しながら、現在、古紙回収業者の団体といろんなことで情報交換を行っております。資金の活用も含めまして、奨励金や業者支援のあり方についての方針は早急に出してまいりたい、このように考えております。 ３点目は、集合住宅におけるごみステーションの設置についてでございますが、指導要綱の中で、建築主に対しまして事前に環境局と協議をするように義務づけております。 しかしながら、これまでごみ出しルールが守られない集合住宅もございましたことから、地域の状況によっては、ごみ置き場を設置することについて消極的な対応を行った所もございますが、今回の指定袋制度の導入によりまして、集合住宅のごみ出しマナーの向上、更にごみ置き場の管理に対する住民の意識も高まっておりますので、今後は、改めてごみ出しマナーの指導も含めまして、ごみ置き場の設置について適切な指導を行うことを徹底してまいりたいと考えております。 最後に、現状よりももっと小さい指定袋を考えてはとのお尋ねでございます。 今回の指定袋制度の導入に当たりましては、御承知のとおり、これまで無料配布しておりましたのと同じ大きさの45リットル、それから他都市の利用状況を参考にいたしまして30リットルの袋、２種類をつくりました。 制度導入後、御指摘がございましたとおり、大きさについての御意見が届いております。特に、単身者、高齢者からはもっと小さい袋をと、こういう御要望もいただいております。大は小を兼ねるという考え方もございますが、市民のごみ減量努力の促進につながるとの観点に立ちまして、現在、小さな袋についての検討をいたしているところでございます。 検討に当たりましては、今後、小さな袋を設定する場合、市民のわかりやすさなどから、新たに追加する指定袋は１種類としたい。それから、大きさにつきましてでありますが、他都市の例を見ますと、30リットル以下で見ますと20、15、10、いろんな種類がございます。どれが適当なのかということもございますので、今後、衛生協会、自治会を初め、多くの市民の意見を聞いてみたい。こうした作業を進めた上で、議会にまた御相談をさせていただきたい。このように思っております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 42番 西議員。
◆42番（西豊磨君） 答弁ありがとうございました。
建築都市局長、ちょっと早口で、余り答弁の内容がわかりませんでしたけれども、ほかの市長ほか局長の答弁は、いい、悪いは別にして、（笑声）よくわかりました。 そこで、ちょっと、時間がもう３分ぐらいありますのでね、１つは、学童保育クラブ、これは、今、北九州で５ヵ所、要件を満たしているけれどもまだ設置されていないということでございます。八幡西区にもですね、この５ヵ所のうちの２ヵ所ぐらいございます。特に医生丘小学校区はですね、これは、小学校の低学年の児童を抱える共働きの世帯がおおむね40人ですか、これが基準と聞いておりますけれども、80人を超えているわけですよ。 それで、以前からかなり強い要望が上がっておりまして、当局でも一生懸命、今、場所だとかですね、いろいろ地域の実情がございますのでね、場所とか、運営主体とか考えていただいているようでありますけれども、なかなか日時がこれ大変経過しておりますので、これは早急にひとつ設置の方向に向けて、頑張ってもらいたいと思います。 それからもう１つ、先日、我が会派と北九州精神障害者家族会連合会ですか、あかつき会、いろんな意見交換の機会がございました。いろいろと御要望が出ましたけども、その中でも１つ、法人化の問題。これは、今お聞きいたしますと、平成11年度中ということでございますけども、心配されておったのはですね、とにかく、法人化に向けて、あかつき会のいろんな声が十二分に反映できるような、そういうものにしてもらいたい。役員の構成なんていうのはこれからでしょうけども、今のところ１名ぐらいしか入れないということで、これに複数ぐらい入れていただけたらありがたいということで強く要望がございましたので、お願いをしておきたいと思います。 それから、随時募集、しばらくの間というのはどれぐらいの間でしょうか。しばらくの間また見るということでありますけども、とにかく、非常に火災とかそういう自然災害で家屋が流された方には確かにありますけども、今、本当に我々が相談を受けるので一番多いのは、やはり、この住宅の問題です。そういった意味では、やはり、若干場所が悪い所でも随時募集という枠を設けていただかないと、市議会議員のくせにもう市営住宅一つ入れないのかというような、（笑声）非常にそういう意見もございます。１つじゃないんですね、皆さんから受けているわけですから。なかなか理解していただけないんですけれども。そういうやっぱり枠を早急にひとつ、しばらくではなくて速やかに、とにかく再度設けていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○副議長（髙尾新一君） 進行いたします。 64番 木村議員。
◆64番（木村正幸君） 私は、北九州クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。市長初め、関係当局の明快な答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。 まず最初に、都市モノレールの延伸についてお尋ねいたします。 小倉のベッドタウンとして今日まで発展してきた小倉南区は、人口21万人を超える行政区であります。しかしながら、都市の発展に交通体系の整備が追いついていない状況にあります。このため、人口の増加の著しい曽根方面では、国道10号及び10号曽根バイパスでは慢性的な渋滞が発生しており、公共交通機関の利便性向上を望む声が多いのであります。また、北九州市総合運動公園として長野総合運動公園が整備計画中ですが、総合運動公園に対する道路は建設中の５号線１本だけですので、公共交通アクセスを強化する必要があると思うのであります。今後、新
北九州空港や東九州自動車道の整備に伴い、東九州地域との交流が活発化することが予想されます。このため、将来を見越した良好な交通ネットワークの構築が必要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。国道10号及び10号曽根バイパスでの慢性的な渋滞の緩和対策の１つとして、都市モノレールの長野総合運動公園までの延伸、更に下曽根駅方向までの延伸について、当局の見解をお伺いしたいと思います。 次に、新
北九州空港の国際空港への格上げについてお尋ねいたします。 新
北九州空港は国内では３つ目の海上空港として、2005年開港を目指し、人工島の造成工事も順調に進んでいるようであります。また、空港ターミナル地区の整備や利用法づくりに向けて、北九州市、福岡県、苅田町、大阪航空局、第四港湾建設局の５者会議も発足したと聞いております。運輸省は、来年度から、地方空港の着陸料を３分の１に引き下げることを決めました。これにより、空港整備費が減収するため、第６次空港整備計画に織り込まれていながら着工していない幾つかの空港の建設を取りやめることになりました。 今、地方空港を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっております。新
北九州空港は、国が設置、管理する第二種空港としての位置づけで整備しておりますが、市民が望んでいるのは地方空港ではなく、北九州市の活性化の起爆剤としての国際空港だと思います。九州各県空港の利用客は減少の傾向にあると聞いております。また、国の厳しい財政事情により、九州国際空港建設の見通しが立たない状況の中で、新
北九州空港の将来性のためにも、九州国際空港への格上げに向けて行動を展開すべきと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。 次に、北九州学術・研究都市の名称についてお尋ねいたします。 北九州学術・研究都市へのこれまでの積極的な誘致活動により、2001年には早稲田大学の理工学総合研究センターやイギリスのクランフィールド大学の学位が取得できる日本センターの開設が予定されております。また、新大学の構想の核となる北九州大学仮称
国際環境工学部も2001年に開設されます。更に、ドイツの国立情報処理研究所やシュタインバイス財団の技術移転システムの導入について検討を行っていると聞いております。新大学構想では、同じキャンパス内で国立、公立、私立大学の理工学系学部、大学院等が連携するとなっております。このため、他の大学の学生や市民も利用できる共同利用施設として、図書館、体育館等を建設し、まちづくりと一体となった塀のない開放的なキャンパスにするとしております。 そこで、お尋ねいたします。北九州学術・研究都市のネーミングについては、北九州市の将来のシンクタンクにふさわしい名前が必要であり、また海外からも進出していることからして、インターナショナル的なネーミングが望ましいと思います。そこで、市民公募等により、新たなネーミングを考えてはどうかと思います。当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、マイケル・ジャクソンのテーマパーク誘致について提案いたします。 先日、マスコミに、アメリカの人気歌手マイケル・ジャクソンがみずから企画する子供向けのテーマパークを日本の企業と共同で建設、運営する構想を明らかにいたしました。日本国内に２ヵ所予定しているそうであります。テーマパークのコンセプトは、世界じゅうの子供たちに夢を与えると。アメリカのウォルトディズニー社で遊戯施設のデザインを担当したアート・ミリカン氏が設計するそうであります。内容は、これまでに見たことも、聞いたこともないようなすばらしいものだそうであります。そして、東京ディズニーランドを上回るものを想定していると聞いております。また、マイケル・ジャクソンが遊んだ世界のおもちゃを売るワンダーワールドランド・オブ・トイズを国内外に展開する方針だそうであります。 そこで、お尋ねいたします。もし、マイケル・ジャクソンのテーマパークを誘致できれば、当然、観光客も増加し、市内の滞在時間も長くなり、北九州市の活性化につながり、経済波及効果も大きいと思います。当局のマイケル・ジャクソンのテーマパーク誘致についての見解を求めたいと思います。 次に、産業廃棄物処理業者の実態調査についてお尋ねいたします。 去る７月に若松区で産業廃棄物処理業者の倉庫で火災が起こり、有毒ガスが発生するなど、大変な騒ぎとなりました。そこで、消防局と環境局で、市内の産業廃棄物を保管している176事業所の実態調査を７月に実施するとのことでありました。実態調査の項目は、保管している化学物質の種類や量の把握、火災が起きた場合に発生するガスなどの影響、消火活動時の環境汚染等留意すべき事項の確認などとなっております。 そこで、お尋ねいたします。実態調査を行った176事業所の事業所名と所在地と保管している化学物質の種類や量、及び火災が起きた場合に発生する有毒ガスについて、市民の安全を守るためにも公表すべきだと思います。 また、７月の火災を教訓に、北九州市としても市民の安全を守るために、産業廃棄物処理業者の指導の強化と今後の有毒ガス対策などについて、どのような計画があるのか、明らかにしてほしいと思います。 最後に、登校拒否児童生徒対策についてお尋ねいたします。 小・中学校における年間30日以上欠席した児童生徒、いわゆる登校拒否児童生徒は全国的にも急増しており、平成９年度には平成８年度より１万5,000人ふえ、過去最高の10万5,000人に達するとのことであります。 本市でも、小学校、中学校合わせて、平成８年度は309人、平成９年度は325人と、増加傾向にあるとのことであります。今後もこの増加傾向は続くものと予想されますが、本市教育委員会としてもこの問題を深刻に受けとめていると思いますが、そこでお尋ねいたします。 本市における登校拒否児童生徒の実情と、この問題の解決に向けて、施策及び学校における取り組みがどのようにされているのか。 また、登校拒否児童生徒の問題で悩みを抱えている保護者の相談体制はどのように整備されているのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 以上で、第１質問を終わります。
○副議長（髙尾新一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 都市モノレールについてお答えさせていただきます。 都市モノレールの小倉駅への乗り入れが、ようやく、ことしの４月１日から開始されました。格段と利便性が向上したところでございます。それから、モノレール株式会社の予測によりますと、本年度は、ようやく、開設以来、収支が黒字になるということが報じられております。そういう意味では、モノレールにつきまして、ようやく赤字ということから脱却しそうな状況に現在ございます。 そういうことで、やっと一息ついているところでありますから、これから先の点でございますが、いわゆる御質問にありました企救丘停留場から南の方への延伸については、いろんな勉強はしております。これは何といいましても、周防灘地域あるいは新
北九州空港及び東九州自動車道など、御質問にもありましたが、基盤整備が進んでまいります。それから総合運動公園の整備、若干おくれぎみではありますが、あるいは周辺開発に伴い、相当な量の交通量が発生すると見込まれております。 そこで、モノレールの延伸については、それらの地域の動向をもう少し見る必要があるんではないかと思います。そういう意味で、私どもは、かつて、今後のモノレールの問題として勉強させてくださいといったことを申し上げてきました。今後は、なお一層、例えば、採算性については、より厳しく見た上でかからなければならない事業だと思います。したがいまして、図上での勉強は少しさせていただきましたが、将来の発展階段をもう少し見きわめた上で、そして本当に今回は、今度するときは最初からもう赤宇にならないような仕組みで取りかかりたいと思います。そういう意味では、勉強といいますか、もう少し解決すべき、事前に着手するに当たって検討するべき課題が大変多いと思いますので、そういう勉強を一つの宿題として真正面から取り組みたいと思いますが、今御質問のように、どうするのかと。今現在、明確にここで答えるだけの自信は持っておりませんので、検討、勉強するというところで御理解を賜ればと思います。 以上であります。他の点は局長から答えます。
○副議長（髙尾新一君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） まず、新
北九州空港の国際空港への格上げについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、新
北九州空港は、主要な国内路線に必要な第二種空港として整備が進められております。現在、供用されております空港のうち、国際空港、第一種空港として位置づけられておりますのは、東京国際空港、大阪国際空港、新東京国際空港、そして関西空港の４空港のみでございます。 九州国際空港は、九州で唯一の第一種国際空港を目指そうとするものであると思われますが、その実現に当たりましては、広く九州、山口地域全体の総意を結集することが必要でございます。 しかしながら、平成９年３月末に九州・山口経済連合会会長と九州地方知事会会長によりまして、九州国際空港の予定地を新宮・津屋崎沖に決定いたしましたことに対して、佐賀、熊本、長崎の各県が反発いたしましたために、その後、九州国際空港をめぐる動きはとまっているという状態にございます。 したがいまして、新
北九州空港の整備に当たりましては、当面、この九州国際空港の論議とは一線を画しながら取り組みを進めていく方が現実的であり、早期開港への近道ではないかと考えております。 一方で、第二種空港でございましても、新千歳、名古屋、福岡などの各空港におきましては、現実に国際便が就航いたしております。新
北九州空港につきましても、地域活性化の起爆剤といたしまして魅力ある空港とするために、国内外の多彩な路線を確保していくことが必要であると認識いたしておりまして、ぜひとも国際線を就航させたいという希望を持っているところでございます。 そこで、国際便の需要を喚起いたしますためには、開港までのスケジュールに合わせまして、現空港から就航可能であります韓国などへの近距離国際チャーター使を就航させたり、各種シンポジウム、セミナーを実施したり、あるいは航空会社へのセールスなどを積極的に行っていくことが必要であると考え、順次、実施しているところでございます。 また、現在、福岡県、北九州市、苅田町で組織いたします新
北九州空港建設推進本部におきまして進めておりますターミナル地域計画地元案や空港島の土地利用計画などの策定に当たりましても、実質的な国際空港としての発展可能性に配慮しながら、取り組んでいきたいと考えております。 次に、北九州学術・研究都市の名称についてのお尋ねでございますが、現在、北九州学術・研究都市のキャンパスには、議員御指摘いただきましたように、多くの大学、研究所の立地が予定されているところでございます。このような実績があり、かつ著名な大学や研究所が集積することが決まってまいりました現在におきまして、１つは、北九州学術・研究都市を全国やアジア地域に向けまして大きくＰＲして、研究者、学生、企業関係者の注目を集めるために、そして、第２点目といたしまして、キャンパス内の大学、研究所が連携、協力して対外活動を行い、またキャンパス内の教員、学生、研究者など多くの関係者のアイデンティティーを醸成するために、そして、３点目といたしまして、市民が親しみと誇りを持って呼び、活用する場所とするためにも、国際的に通用するキャンパスの新しい統一名称が必要なことは御指摘のとおりであると考えております。 全国の学術・研究都市やリサーチパークの多くは、例えば、筑波研究学園都市ですとか、かながわサイエンスパークといいましたように、地名と学園都市、リサーチパーク、サイエンスパークを連結したものが多いわけでございますが、国公私立の大学や研究所を同一キャンパスに集積するという我が国初めての試みを行いますこの北九州学術・研究都市では、それ以上に特色ある名称にしたいと考えております。かつ、この新しい名称は、今後の誘致活動を推進する上で極めて重要でもございますので、できるだけ早く決定する必要があると考えております。 決定方法につきましては、注目を集めることから始める全国公募や、あるいは御指摘のありました市民公募も１つの有力な方法であると考えておりますけれども、現在、新大学構想を推進するために、北九州新大学構想推進委員会を設置いたして、いろいろなことを検討いたしておりますので、同委員会に具体的に相談して、方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） マイケル・ジャクソンのテーマパークの誘致の件でございます。 ことしの７月、世界的に有名な歌手でありますマイケル・ジャクソン氏が出資し、国内にテーマパークを建設するという新聞報道がなされたことは承知しております。 一般的に、テーマパークの効果といたしましては、観光客の増加、建設事業費等の初期投資や入園者の消費支出、また雇用創出効果などによりまして、地域経済に大きな経済波及効果をもたらすとともに、都市のイメージアップにも貢献するものと言われております。 しかし、一方で、誘致に当たりましては、用地の確保、それから周辺住民への影響、アクセス整備に加え、スペースワールド等との競合など、多くの課題があるものと認識しております。十分に事前調査を行うなど、慎重な姿勢で臨む必要があると考えております。 現在、本市は、観光による地域の活性化を図るために、これまで、スペースワールド、それから門司港レトロ、小倉城周辺、メディアドームなどの施設整備を行い、多くの観光客の誘致に努めてまいりました。今は、更なる観光客の滞在化を図るために、これらの観光地のルート化を進めるとともに、門司港レトロ第２期事業、それから河内温泉、東田地区などの整備に全力を傾ける時期と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（髙尾新一君） 消防局長。
◎消防局長（木戸一雄君） 産業廃棄物処理業者の実態調査について御質問いただきました。 まず最初に、実態調査した産廃業者の内容を公表してはどうかということについてお答え申し上げます。 消防局では、７月に産業廃棄物中間処理施設、自動車解体施設、タイヤ保管場所等について、当初の報道機関の報道の数と一部異なりますが、166施設の実態調査を行いました。このうち、環境局とは、66の施設について、合同調査を行ったわけでございます。 今回の実態調査は、産業廃棄物処理業者等に対する安全対策の指導、及び火災が発生した場合の消火対策などを検討するためのものでございましたが、御指摘の事業所名、所在地、化学物質の種類及び量については、必要があれば、公表していく考えでございます。 しかし、火災時にこれらの化学物質からどのような有毒ガスが発生するかについては、火災時の熱による化学変化等も考えられますので、事前に特定することは難しく、調査結果は出ていないところでございます。 次に、産廃業者への指導と今後の有毒ガス対策についてお答え申し上げます。 産業廃棄物の適正管理及び出火防止については、定期的又は随時に立入検査を実施し、指導を行っているところでございますし、今後もこれらの指導を強化していく考えでございます。また、万一、火災が発生した場合には、今回の調査に基づき作成しました警防計画により、関係機関とも十分連携をとりながら、消火や救助活動に全力を挙げて対処していく所存でございます。 なお、有毒ガス対策につきましては、今後も、測定分析機器の充実や消防化学研究所及び化学救助隊の機能を強化し、対応能力を高めていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（髙尾新一君） 教育長。
◎教育長（髙野利昭君） 登校拒否児童生徒対策についてお答え申し上げます。 本市における登校拒否児童生徒数は、議員御指摘のように、微増の傾向にございまして、この解決は学校教育の重要な課題の１つとして受けとめております。不登校の態様は、無気力型や遊び・非行型、あるいは不安などの情緒的混乱の型などさまざまでございまして、原因につきましても、学校生活や家庭生活に起因するもの、あるいは本人の問題など、いろんな要因が複雑に絡み合っていると考えられております。 この問題の解決のために、教育委員会といたしましては、不登校問題で悩んでおられます保護者との懇談会を行ったり、あるいは不登校児童生徒を対象といたしまして、体験活動を重視したワラビーキャンプ、あるいは学校復帰や自立を目指したふれあい教室など、さまざまな施策を実施しておるところでございます。学校におきましては、学校が児童生徒にとりまして心の居場所になれるように、教育活動の充実に努めておるところでございます。保護者への相談体制につきましては、学校だけではなくて、教育センター、少年相談センター、児童相談所、保健福祉センター等でも保護者からの相談に応じております。また、このような相談機関につきましては、機会をとらえ、学校を通じて保護者へのお知らせをしているところでございます。 今後とも、不登校問題の解決のため、不登校対策の充実とともに、個性を伸ばす教育活動の推進や体験活動を重視し、不登校を生まない学校教育を推進していくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（髙尾新一君） 64番 木村議員。
◆64番（木村正幸君） 第２質問はありません。終わります。
○副議長（髙尾新一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月11日午前10時から会議を関きます。 本日はこれで散会いたします。午後３時 28分散会...